危険国で事業展開を可能にするリスク管理

世界各国で石油、化学、発電などのプラント建設を手がける東洋エンジニアリング（千葉市美浜区、細井栄治取締役社長）。グローバルに事業を展開する同社では、従業員の安全を最優先に考え、厳格な安全管理体制を整えている。2021年、過去に従業員を失った経験から設置した海外安全対策室を発展的に解消し、危機管理室を設立。ハード、ソフト対策の両面から従業員を守るため、日夜、注力している。

2025/06/06

福祉施設の使命を果たすためのBCPを地域ぐるみで展開災害に強い人づくりが社会を変える

栃木県の社会福祉法人パステルは、利用者約430人の安全確保と福祉避難所としての使命、そして災害後も途切れない雇用責任を果たすため、現在BCP改革を本格的に推進している。グループホームや障害者支援施設、障害児通所支援事業所、さらには桑畑・レストラン・工房・農園などといった多機能型事業所を抱え、地域ぐるみで「働く・暮らす・つながる」を支えてきた同法人にとって、BCPは“災害に強い人づくり”を軸にした次の挑戦となっている。

2025/06/06

進化するセキュリティ組織

DXによりビジネスが高度化、さまざまな便益がもたらされる一方、サイバーリスクが増大しています。セキュリティの役割はいまや情報資産の防御にとどまりません。事業を守り、顧客や従業員を守り、しかしデジタル化はさらに加速させる。DX時代に求められるセキュリティの姿を探りました。ほか、いま押さえておきたい時局の動きを解説しています。

2025/06/05

効率化を進めるアステラス製薬の災害対応

2025年5月の危機管理塾は6月17日（火）16時から行います。今回はアステラス製薬の井上陽介さんを講師に迎えます。

2025/05/30

放牧牛が遭遇した低温――5月の気象災害――

1981（昭和56）年の5月下旬、北海道宗谷地方の広大な牧場では、牛の放牧飼育のシーズンがすでに始まっていた。28日朝、気圧の谷の接近に伴い雨が降り始めたが、降り方は特に強くはなく、弱い東寄りの風が吹き、気温は摂氏5～7度であった。28日午後から気温が下がり始め、翌29日の朝以降も下がり続け、昼前からは降水に雪が混じり始めた。

2025/05/23

災害時の情報発信と道路管理業務のIoTで効率化

積水樹脂はこのほど、資本業務提携を結ぶIoT専業ソリューションベンダーのエコモットと共同で、LED表示板などのIoT製品を地図データと連携させ、遠隔監視・制御・データ分析・システム連携を可能にするWebアプリケーションサービス「ICOT-LINK」を開発した。同サービスに対応した製品の第一弾として、現地の状況に応じた情報を発信できるLED表示板「オプトマーカーICOT」を販売する。

2025/05/22

6月1日から職場の熱中症対策義務化

職場における熱中症対策が6月から義務化される。厚生労働省は労働安全衛生規則を改正し、令和7年（2025年）6月1日に施行する。

2025/05/18

冷暖6モード切り替え可能な冷暖ウェア

軍手メーカーのおたふく手袋は、「BODY TOUGHNESS（ボディタフネス）」ブランドから、ペルチェ素子を採用したプロ仕様の冷暖両用のベスト型ウェア「BT アビリティ ペルチェ冷暖ベスト バッテリーセット」（JW-699）を販売する。スイッチひとつで冷却・暖房を切り替えられるもので、真夏の猛暑から真冬の極寒まで一年を通して現場作業をサポートする。

2025/05/17

リスク対策.com４月のセミナーダイジェスト

リスク対策.comは毎月、リスク管理・危機管理の分野においてさまざまなテーマのセミナー・勉強会を行っています。４月に開催したなかから「危機管理塾」「ESGリスク勉強会」の概要を紹介。いずれも、PRO会員（ライトは除く）のアーカイブ視聴が可能です。また、防犯防災総合展2025に出展したときの模様も報告します。

2025/05/15

災害時「も」尊厳が守られる社会へ

参議院災害対策特別委員会の参考人質疑で、災害対策基本法等の改正案について意見を述べる機会をいただきました。筆者は法改正の目的を「災害時『も』尊厳が守られる社会へ」ととらえ、資料を集めて整理し、法改正が必要な背景と実施すべき政策の提案を行いました。この内容を3回に分けて紹介します。

2025/05/15

気候変動のリスク変化と財務影響を算定

有限責任あずさ監査法人とKPMGあずさサステナビリティは、経営判断をサポートする気候変動の物理的リスク分析モデルを開発し、同モデルを活用した高精度な分析支援サービスを提供する。異常気象を含む気候変動の影響が企業の事業活動に顕在化しているなか、精緻な物理的リスク分析を通じて、経営判断や対応策の策定、情報開示の高度化などを支援する。

2025/05/13

自動車保険契約者向け「降ひょう」アラートサービス

ソニー損害保険は、同社の自動車保険契約者向けに、降雹（ひょう）のリスクが高まった際に事前にメールで知らせる「降雹アラートサービス」を提供する。保険契約者の車両に被害があった場合、保険金を受け取ることができる一方で、翌年の保険料が高くなってしまうことや、局地的で大規模な降ひょうの場合には地域の修理工場へ修理依頼が集中し、修理完了までに長期間を要するといった課題に対応するもの。

2025/05/13

第３回リスクアドバイザー情報交換会リスクに効く行動経済学「ナッジ理論」を学ぶ～危機管理行動を促すアイデアを考える～

リスクアドバイザーの情報交換会を開催します。

2025/05/07

国際イベント開催中の注意点

大阪・関西万博2025が開幕しました。10月の閉幕まで約半年間、サイバー攻撃をはじめテロ、群集事故などさまざまなリスクに気をつける必要があります。もちろん、国際イベント期間中のリスクは会場周辺に限りません。オール・ジャパンで万博を成功させるための注意点を専門家に聞きました。恒例の企業事例は初動対策の見直しを取り上げます。

2025/05/05

食の多様性、栄養にも配慮した新しい非常食

アルファ米等の長期保存食を製造・販売する尾西食品は、避難所の栄養問題改善につながる新しい非常食「尾西の栄養+（プラス）パエリア」を販売する。たんぱく質やビタミンを摂取できるだけでなく、国際的に受け入れられるメニューとして災害時の食の多様性にも配慮したもの。国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が監修している。

2025/05/01

「リスクマネジメントの実践から学ぶ」簡易ボウ・タイモデルを体験

2025年5月の危機管理塾は5月27日（火）16時から行います。今回はANAホールディングスでERMを担当する平井康雅さんを講師に迎え、リスクマネジメントのワークショップを開催します。

2025/04/28

史上最強の日本海低気圧――4月の気象災害――

2012年4月2日、中国大陸にあった低気圧は、翌3日には日本海へ進み、猛烈に発達した。この低気圧により、山形県酒田市飛島で51.1メートル／秒の最大瞬間風速が観測されるなど、3日から4日未明にかけて、西日本から北日本の広い範囲で暴風が吹き荒れた。これに伴い、死者5人、負傷者約500人のほか、建物被害、停電、交通機関の運休などの被害が発生した。今回は、この事例の特徴を調べてみる。

2025/04/28

地域社会の安全はすべての主体が積極的に獲得する姿勢が求められる

国による南海トラフ地震被害想定の見直し結果が3月31日に公表され、1か月が経過しました。これは内閣府の「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」での意見をふまえてとりまとめられたもので、磯打も委員として参加していました。

2025/04/28

備蓄燃料のシェアリングサービスを本格化

飲料水や食料は備蓄が進み、災害時に比較的早く支援の手が入るようになりました。しかし電気はどうでしょうか。特に中堅・中小企業はコストや場所の制約から、非常用電源・燃料の備蓄が難しい状況にあります。防災・BCPトータル支援のレジリエンスラボは2025年度、非常用発電機の燃料を企業間で補い合う備蓄シェアリングサービスを本格化します。

2025/04/27

想定震度データから拠点の被災リスクを可視化

ゼンリンデータコムは、店舗・拠点情報の一元管理が可能なサービス『Area Marker（エリアマーカー）』において、BCP（事業継続計画）支援の新機能となる「地震シミュレーションデータ」を提供する。南海トラフ・首都直下型地震の被害予測を可視化するもので、大規模災害に備えた防災訓練やBCP策定をより具体的に進め、災害発生時の安否確認や初動対応を迅速かつ確実に実行できる体制作りを支援する。

2025/04/24

自社の危機管理の進捗管理表を公開

食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。

2025/04/24

描けないバラ色の未来私たちの結末は！？

産業革命前に比べて平均気温が1.5℃を超える2030年の予測をもとに、企業社会への多種多様な影響を見てきたこの連載は今回で最後となる。気候変動対策の現実はどうか。第二次トランプ政権が誕生して以降、気候変動を巡る空気は国内も一変しつつある。

2025/04/23

常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災

2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。

2025/04/23

帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する

BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。

2025/04/21

BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入

日本精工（東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO）は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。

2025/04/15