3月末に発表された南海トラフ巨大地震の被害想定によると、死者は前回想定からわずかに減っただけ、被害額はむしろ増えています。社会構造の変化に合わせて防災体制を大転換しなければ、これから来る国難級の災害を乗り切れません。

防災意識を底上げして備蓄や耐震化、避難訓練を推進、定着させるのはもちろん、災害後の支援体制も大幅な見直しが必要。国、自治体やNPO だけでなく、企業にも大きな役割が求められています。BCP の視座を一段高くし、ステークホルダー、さらに地域社会への貢献を積極的に果たす姿勢が必要でしょう。

既存の防災・BCPを拡充するかたちで、2025 年度から新たな災害支援プロジェクトをスタートする企業を紹介します。