危機管理担当者にお役立ち情報
状況に応じ医療資源を最適に振り分ける
10月7日夜に発生した地震では、JR や私鉄の運転再開を待つ人が駅に滞留し帰宅困難者が再びクローズアップされました。しかし、東京都が抱える問題はこれにとどまりません。首都直下地震で想定される15万人の負傷者、9600人の死者への対応です。地震発生時の医療救護・救助の体制を都の福祉保健局医療政策部救急災害医療課と総務局総合防災部防災対策課に聞きました。
2021/12/20
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