半導体メーカー、ラピダス（東京）による先端半導体の開発が遅れていることが明らかになった。先を行く海外メーカーとの差がこれ以上開けば、顧客獲得や資金調達に暗雲が漂う。日本政府が巨額をつぎ込む「国策企業」が巻き返せるか、予断を許さない状況だ。
　人工知能（ＡＩ）などへの活用が見込まれる回路線幅２ナノメートル（ナノは１０億分の１）半導体を巡っては、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が昨年、世界に先駆けて量産を開始。韓国サムスン電子や米インテルも猛追している。米ＩＢＭは今年６月に０．７ナノ技術を発表し、微細化競争は激しさを増している。
　ラピダスの小池淳義社長は２月、海外を中心に６０社以上と商談中だとして、量産開始までに性能や歩留まり（良品率）を顧客が求める水準まで向上させる意向を示していた。量産化が遅れれば、顧客を失う可能性がある。
　また、ラピダスが２ナノの量産に必要とする資金は５兆円規模とされる。政府に加え、３０以上の民間企業の出資で３兆円超のめどは立ったが、あるメーカーは「成功が見通せないままこれ以上は出せない」と明かす。開発の遅れは、出資をためらわせる要因になりかねない。
　ラピダスは２ナノの量産後、２～３年ごとに１．４ナノ、１．０ナノといった最新世代の量産を行う計画で、２０３１年度ごろには株式上場を目指している。当初計画の狂いがその後のスケジュールにも波及していかないか、関係者は注視している。　
〔写真説明〕ラピダスの小池淳義社長

（ニュース提供元：時事通信社）