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福祉と防災
社会福祉法改正を現場で動かすために
福祉と防災の連携、災害時に福祉支援を行う人の登録、派遣要請、研修などを定めた改正社会福祉法が2026年6月に公布されました。災害時にも、高齢者や障がいのある人などが、必要な介護や生活支援を受け続けられるようにするための準備を、日頃の福祉行政の仕事として進めることが、今回の法改正の重要な意味です。都道府県や市町村が取り組むべき仕事、そのために必要な予算などを整理してまとめながら、考えていきます。
2026/10/14
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福祉と防災
困難を抱える世帯がさらに困難化する現実
「被災者支援のあり方検討会」は、より効率的で質の高い被災者支援の仕組みづくりについて中長期的な検討を行うことを目的に内閣府が設置した有識者会議。介護・福祉や防災の関係者がメンバーとなり、筆者が座長を務めています。前回に続き、6月に開かれた第3回会議の議事要旨にもとづいて、現時点の問題意識を報告します。
2022/10/17
