災害時に福祉を必要とする被災者にも、停電などは襲いかかる（写真：Adobe stock）

１　日頃の福祉の仕事に災害への備えを組み込む

福祉と防災の連携、地域福祉計画と地域福祉支援計画への防災に関する事項の追加、災害時に福祉支援を行う人の登録、派遣要請、研修などを定めた改正社会福祉法が2026年６月に公布された。災害が起きても、高齢者や障がいのある人などが、必要な介護や生活支援を受け続けられるようにするための準備を、日頃の福祉行政の仕事として進めることが、今回の法改正の重要な意味だ。これらに関係する規定は、2027年４月１日の施行に向けて準備する必要がある。

個別避難計画や災害ケースマネジメントなど、すべての業務が今回初めて義務になったわけではない。大切なのは、福祉担当部署が防災担当部署と協力し、保健医療、住宅、地域活動などの関係者とともに、既存の取組を実際に役立つものにすることだ。

熊本地震の現場では、福祉施設の建物被害だけでなく、停電や断水、職員自身の被災、食事や衛生用品の不足が、サービスの継続を難しくしている。時間がたつほど職員の疲労が積み重なり、小さな事業所ほど支援を続けることが難しくなる。自治体には、被災した人の生活を支える福祉サービスが途切れないよう、人や物資を確保し、関係者をつなぐ仕事が求められる。

以下では、今回の地震の経験を踏まえたうえで、都道府県と市町村が取り組むべき仕事と、そのための予算を整理する。予算は、災害が起きる前から毎年度確保するものと、災害が起きた後に必要となるものに分けて考えたい。

２　担当者を決めて関係者が協力できる体制をつくる

市町村は、地域福祉計画に、災害への備えと対応を具体的に書き込む。個別避難計画、福祉避難所、自宅で避難生活を送る人への支援、介護などの継続、生活再建支援について、誰が担当し、誰と協力し、いつ動き始めるかを決める。地域防災計画や、自治体が重要な業務を続けるための計画とも、役割が食い違わないようにしなければならない。

今回の熊本地震では、断水も大きな障害となった（写真：Adobe stock）

都道府県は、市町村の取組を支える地域福祉支援計画に、市町村を越えた応援職員の配置、避難先の確保、物資供給などを位置付ける。職員や専門職が少ない市町村には、合同研修や専門家派遣、共通の記録様式などを提供する。

市町村には福祉と防災をつなぐ担当者を、都道府県には広域の調整を担う担当者を置く。兼務でもよいが、担当業務と、それに充てる勤務時間を明確にする必要がある。行政、社協、福祉事業者、医療関係者、住民団体などが、平時から顔の見える関係をつくり、訓練する機会を設けたい。

【平時から確保する予算】

担当職員の人件費、計画の見直しに必要な調査費、住民や当事者との意見交換、連携会議、協定の調整、合同訓練の費用が、これに相当する。計画書を作る費用だけでなく、関係者のつながりを維持する毎年度の活動費が必要となる。

【災害時に必要な予算】

調整業務を担う職員の増員や時間外勤務、応援職員の受入れ、活動拠点、通信手段の確保などの費用がある。