毎熊 典子
慶應義塾大学法学部法律学科卒、特定社会保険労務士。日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会評議員・認定講師・上級リスクコンサルタント、日本プライバシー認証機構認定プライバシーコンサルタント、東京商工会議所認定健康経営エキスパートアドバイザー、日本テレワーク協会会員。主な著書：「これからはじめる在宅勤務制度」中央経済社
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ガイドライン改定シフトで働く従業員の有給休暇
シフト制で働く従業員は、月や週によって勤務日数や勤務時間が変動しやすいため、年次有給休暇の付与日数や取得時の取扱いがあいまいになりがちです。このような状況を踏まえ、厚生労働省は、シフト制ガイドラインを改正しました。この機会に、シフト制従業員の雇用管理が適切に行われているか、再点検をお勧めします。
2026/09/10
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改正・外国人雇用管理指針3大重点ポイント
厚生労働省の「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（外国人雇用管理指針）」が改正され、令和8年6月14日から段階的適用開始となりました。令和9年4月1日施行予定の「不法就労助長罪」の厳罰化や、「育成就労制度」導入に向けた環境整備の一環として、企業には、より厳密かつ適正な外国人労働者の雇用と労務管理が求められています
2026/08/19
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職場の熱中症対策はどこまで必要？対策漏れで法的責任も
労働安全衛生規則の改正で2025年から全事業者に義務づけられた熱中症対策。事業者には「重篤化防止の学習・周知」「報告体制の構築」「緊急連絡先の周知」までが義務づけられていますが、そこまで実施できているでしょうか。重篤化防止措置の対策をせず事故が発生すれば、事業者は法的責任を問われることになります。
2026/06/17
