毎熊 典子
慶應義塾大学法学部法律学科卒、特定社会保険労務士。日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会評議員・認定講師・上級リスクコンサルタント、日本プライバシー認証機構認定プライバシーコンサルタント、東京商工会議所認定健康経営エキスパートアドバイザー、日本テレワーク協会会員。主な著書：「これからはじめる在宅勤務制度」中央経済社
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求職者へのセクハラ対策が義務に全社的な取り組み急務
2026年10月１日から、求職者等に対するセクハラ対策が事業主の義務となります。従業員の性的な言動により、就活生やインターンシップ中の学生を含む求職者等の活動を妨げる行為を指します。
2026/09/29
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カスタマーハラスメント防止対応の義務化10月1日施行 対象は全企業
近年、顧客や取引先などからの悪質な迷惑行為により、従業員が精神的ストレスを受け、休職や離職に追い込まれる事態が社会的問題となっています。2026年10月1日施行の改正労働施策総合推進法により、全ての事業者にカスタマーハラスメントの防止措置が義務付けられます。企業規模にかかわらず全企業が対象であり、適切な対応を取るための体制の整備が急務となっています。
2026/09/29
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ガイドライン改定シフトで働く従業員の有給休暇
シフト制で働く従業員は、月や週によって勤務日数や勤務時間が変動しやすいため、年次有給休暇の付与日数や取得時の取扱いがあいまいになりがちです。このような状況を踏まえ、厚生労働省は、シフト制ガイドラインを改正しました。この機会に、シフト制従業員の雇用管理が適切に行われているか、再点検をお勧めします。
2026/09/10
