テレワーク時代のデジタルBCP基礎講座

テレワーク環境でも考慮すべき内部不正

テレワーク下では内部不正のリスクも高まる。さまざまな媒体を利用して情報が持ち出され、その結果情報漏えいに発展してしまう場合がある。自社の被害だけでなく、場合によっては他社や顧客の被害にもつながるため、テレワークにおいても注意が必要だ。

2020/09/02

ネット中傷に悩む企業と弁護士とをマッチング

企業のデジタルリスク分析や問題解決を行うエルテス（東京都千代田区、菅原貴弘代表取締役）は７月７日、インターネットトラブルに悩む企業・個人と弁護士とをつなぐプラットフォームサービス「ネット中傷解決くん」の提供を開始した。

2020/07/27

金融機関の接客応対リスク管理をAIで支援

三井情報、FRONTEO、ASEFパートナーズの3社は、金融機関を中心に接客応対現場のリスク管理を進める企業に向け、音声認識システムとAIを活用したコンプライアンス・リスク管理支援サービスを提供する。

2020/07/23

リスク管理とコンプライアンス活動を強化

デルテクノロジーズの日本での事業を展開するデルとEMCジャパンは、RSAセキュリティによる統合型リスク管理製品の最新版「RSA Archer Suite 6.8」を販売する。ニューノーマル（新常態）での事業推進に伴う新たなニーズに対し、能率的に様々な関連データを参照してデータの精度と鮮度を向上させることで、リスク管理とコンプライアンス活動に対する機能強化を行ったもの。

2020/07/11

企業の不正対策、制度先行で運用不十分

企業のM＆A支援やフォレンジックサービスを手掛けるデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、上場企業内で起こる不正の実態、予防策や発生対応の状況をアンケート調査した「企業の不正リスク調査白書」を発表。３日、東京都内で記者発表会を開いた。ポリシー制定や内部通報制度など制度導入する企業の割合は高まっているものの、実際の通報件数は極めて少なく、運用面に課題があることが明らかになった。

2018/10/11

EU個人情報保護法の運用効率化支援

ITを使ったセキュリティソリューションを手がけるGRCSは、EUにおける個人データの処理と移転に関する法律が25日から施行するのにあわせ、同日から日本企業向けにGDPR対応支援サービス開始すると発表した。米国OneTrust（ワントラスト）社の日本企業初のコンサルティングパートナーとなり、同社の法人向けプライバシー管理ソフトを活用した準拠状況の可視化し、個人情報管理の運用効率を高める。

2018/05/29

海外で注意の独禁法違反・差別表現広告

有限責任監査法人トーマツは２月27日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ企業リスク研究所主席研究員の茂木寿氏が、海外展開する企業が陥りやすいリスクとして、実際の企業に発生した危機事例をもとに、起こり得る影響や、影響軽減のために確認すべきポイントを解説した。

2018/03/06