これだけは社員に伝えておきたいリスク対策

新入社員に寄り添う態勢はできている？

この季節になると、新入社員を迎える職場も多いでしょう。新入社員はやる気とともに不安も抱えて入社しています。事務的な手続きから研修にいたるまで、受け入れにあたってやるべきことはできているでしょうか。今回は、新入社員に対して伝えたいこと、そして新入社員を迎える職場に伝えたいことを考えます。

2025/04/08

令和時代のリアル・コンプライアンス

フジテレビ事件の企業CM打ち切り判断「ビジネスと人権」から考える

フジテレビ取締役相談役の日枝久氏がついに退任した。親会社のフジ・メディア・ホールディングス取締役相談役も6月の定時株主総会で退任する予定だ。果たしてこれで企業CMは戻ってくるか。第三者委員会報告書の内容と再発防止策およびガバナンス改革案の実効性次第なところもあるが、ここでは今回の「フジテレビ事件」における企業CM打ち切り判断について、「ビジネスと人権」の観点から振り返える。

2025/03/31

これだけは社員に伝えておきたいリスク対策

公式SNSは複数で確認、トラブル時のマニュアルも

最近は多くの企業がマーケティングの一環で公式SNSを導入しています。また、社員個人が自分のアカウントで情報を発信しているケースもあるでしょう。企業のリスク担当者は、もしそうしたSNSが炎上したらと想像すると、心穏やかではいられないのではないでしょうか。今回はSNS活用のトラブル回避について考えます。

2025/03/14

共感社会と企業リスク

「禊（みそぎ）」としての記者会見に意味はあるのか

記者会見に代表される危機管理広報は、情報を真摯に開示し、問題の原因を明らかにすると同時に再発防止策を提示することで信頼を取り戻すためのもの。しかしそれがうまくできない事例が近年目立ち、逆に記者会見の失敗が広告主に見切りをつけられるきっかけにもなっています。今回は、フジテレビの問題から記者会見の意味を考えます。

2025/02/11

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

フジテレビ異例の長時間会見を考える

企業のコンプライアンス・危機管理・リスクマネジメントに携わる皆さんは、先日のフジテレビによる長時間の会見をどのようにご覧になられたでしょうか。目を背けることができない事案で、憤りすら感じた方も少なくないかもしれません。今回は予定を変更し、この話題に関して、企業風土改善による再発防止という観点で語らせていただきます。

2025/02/10

ＡＩ活用ＧＲＣワークショップを開催＝米メトリックストリーム〔ＢＷ〕

2025/02/06

危機管理白書2025年版

2024/12/17

リスク対策.com 11月のセミナーダイジェスト

リスク対策.comは毎月、一般会員（登録無料）とPRO会員向けのセミナー・勉強会を行っています。11月に開催した「危機管理塾（リスク対策.PRO会員無料、PRO会員以外１万円）」「ESGリスク勉強会（視聴無料／一般会員登録必要）」「リスクトレンド研究会（同）」の概要を紹介します。このうち「ESGリスク勉強会」は、PRO会員（ライトは除く）のアーカイブ視聴が可能です。

2024/12/12

これだけは社員に伝えておきたいリスク対策

生成AI活用で出現した新たなリスク

前回、企業活動におけるコンプライアンスの重要性について解説しましたが、その際、コンプライアンスは法令遵守だけでなく、企業のルールや社会規範も重要であること、そして、守るべきルールや規範そのものが変わり得るということもお伝えしました。今回は、企業のコンプライアンス違反の落とし穴について、事例をあげて説明したいと思います。

2024/12/12

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

企業にも巣くう「慣性の法則」という病理

緊急事態で看過できない状況に追い込まれ、暫定的な対処が必要になることはままあります。ある意味仕方ないことですが、それでもその対処が妥当であったかの事後検証は不可欠でしょう。残念ながら、コロナ禍のような大きな緊急事態においても、この事後検証が行われているとはいえません。本来どのような事後検証が行われるべきかを考えます。

2024/11/30

リスク総括2024

2024年は、ウクライナ・ロシア情勢に加え、中東情勢の悪化、トランプショックなどに起因する、インフレの加速、サプライチェーンの混乱など、さまざまな課題が浮上した年でした。また、生成AIの急速な普及や自然災害の激甚化・複合化など、従来の知見が通用しないリスクが顕在化した年でもありました。本セミナーでは、今年の出来事を振り返りつつ、さらに不透明感が増すであろう2025年に向けた危機管理やリスクマネジメントの見直しのポイントを考えます。

2024/11/18

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

コロナのリスクを逆に高めたPCRルールの妄信

物理的事実である安全と精神的心情である安心は、拠って立つベースが違います。本来、安心を得るには安全であることが大前提。しかし、安全を度外視して安心だけを追求する風潮が生まれ、そのためのルールができ、妄信的に運用される結果、かえってリスクが高まる事態が起きています。コロナ禍のPCR検査ルールを例に語ります。

2024/11/15

これだけは社員に伝えておきたいリスク対策

「ルールを知らない」といわせないために

企業がコンプライアンス違反をしたという報道が後を絶ちません。コンプライアンス違反は、企業が法令や社内規定、社会規範などに反する行為を行うこと。ひとたびこのような違反を起こしてしまうと、法令に抵触する場合は法律上の制裁を受け、それ以外の場合も社会の信頼を失います。コンプライアンス違反を起こさないため基本を解説します。

2024/11/12

人に寄り添う企業防災

災害時に受ける影響は、個人ごとに異なります。多様な個人へのきめ細かな寄り添いが求められる時代、企業防災にも人間視点の見直しが求められるようになりました。本紙はその切り口を探るべく、さまざまな業種で防災・危機管理に携わる女性の匿名座談会を実施。災害備蓄の課題と改善点を中心に語り合った内容を、人への寄り添いの第一歩としてお届けします。

2024/11/05

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

効果と関係なしに外せなくなったマスク

コロナ禍の緊急事態宣言下、感染拡大防止の名目でさまざまなルールが普及しました。しかし当時の情報環境は、マスメディアの恐怖煽り一色に染まり、異論を許さない状況。偏向した情報にのっとって策定されたルールに唯々諾々と従うことで、社会的な弊害や混乱が多く発生したのではないでしょうか。このことを、マスクルールをもとに考えます。

2024/10/31

人的資本リスクマネジメントフォーラム2024

国際的なサステナビリティ情報開示の枠組みを基礎とし、日本においても上場企業におけるサステナビリティ情報の開示の枠組みが整備されつつあります。国際的な情報開示の枠組みと、国内の開示動向を説明するとともに、特に人的資本に関するリスク情報の開示例を通じて、企業が注視すべき人的資本に関するリスク管理の在り方について解説します。

2024/10/17

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

形式化したガイドラインが同調圧力を助長する

本来、目的さえ浸透すればガイドラインやルールなどむしろ邪魔。しかし、多くの人は「具体的に何をやればよいのか」と、詳細な指示を求めるのが現実です。この思考停止状態がまん延すると、ルールは形骸化し、アリバイづくり的な「やっている感」が横行、偽装実行につながっていくでしょう。社会に横行する形骸化したルールの、その本質を考えます。

2024/10/15

なぜコンプライアンスの方向性はズレてしまったのか？

企業の不正・不祥事が発覚するたび「コンプライアンスが機能していない」といわれますが、コンプライアンス自体が弱まっているわけではなく、むしろ「うっとうしい」「窮屈だ」と、その圧力は強まっているようです。このギャップはなぜなのか。ネットコミュニケーションなどから現代社会の問題を研究する成蹊大学文学部の伊藤昌亮教授とともに考えました。

2024/10/10

コンプライアンスはどこでズレた？

人や組織が安全で自由な活動を行うために不可欠な「コンプライアンス」。その徹底が叫ばれていますが、企業活動の根幹を揺るがす現在も不正がもたびたび起き、一方でちょっとした振る舞いがSNSで炎上しています。何が問題になのか、機能不全の原因を探ります。また防災・BCPの見直しに役立つトピックスとして、南海トラフ地震臨時情報に関する独自調査と帰宅抑制訓練の事例を紹介します。

2024/10/05

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

ルール至上主義が社会の秩序を乱す

法規制、ガイドライン、さまざまなルール、これらを守ることは安全で平穏な生活の基盤です。しかし、それらがなぜ必要とされ、何を実現しようとしているのかを見失うと、むしろリスクが増大することはあまり知られていません。実際、理由や目的を見失ったルール至上主義の事例は世の中に多くあります。今回から、その弊害を考察していきます。

2024/09/30

「教育が不十分だった」＝データ改ざんで謝罪―ＪＲ貨物社長

2024/09/11

ＪＲ貨物に立ち入り検査＝データ不正、全列車一時見合わせ―国交省

2024/09/11

人権尊重という企業責任

安い労働力を求めて開発途上国に次々と生産を移転してきた結果、世界中に伸びて全体の把握ができなくなったサプライチェーン。いまそこに「人権」というリスクが突き付けられています。低コスト調達という一面の正義が生み出した、強制労働・児童労働という不義。ジレンマを抱えつつも、企業による人権尊重の取り組みは始まりました。先行する海外の動きと日本企業の状況、実践活動のポイントを紹介します。

2024/09/05

コンプラ・ミルフィーユ

国交省が7月31日付で日本を代表する超優良企業のトヨタ自動車に対し、道路運送車両法に基づき型式指定申請における不正行為が行われていたとして、「是正命令」を発出した。今年1月には金融庁が損保業界を代表する損害保険会社グループの一つである損保ジャパンとSOMPOホールディングスに対して、保険業法に基づき業務改善命令を発出した。これらの事件を参考に、コンプラ態勢を本稿で考えてみたい。

2024/08/24

3線モデルで浸透するリスクマネジメントコンプライアンス・ハンドブックで従業員意識も高まる【徹底解説】パーソルグループのERM

「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンとして掲げ、総合人材サービス事業を展開するパーソルグループでは、2020年のグループ経営体制の刷新を契機にリスクマネジメント活動を強化している。ISO31000やCOSO-ERMを参考にしながら、独自にリスクマネジメントの体制を整備。現場の業務執行部門（第1線）、ITや人事など管理部門（第2線）、内部監査部門（第3線）でリスクマネジメントを推進する3線モデルを確立した。実際にリスクマネジメント活動で使っているテンプレートとともに、同社の活動を紹介する。

2024/07/23