危機管理担当者にお役立ち情報
渋谷ヒカリエ、再開発地域の対災拠点に
東京・渋谷地区は大災害発生時、職場や学校に約3万6000人がとどまり、さらに屋外で約3万人が行き場がなく滞留すると予想されている。本社を置く渋谷地区で駅のみでなく多くの施設を所有・管理する東京急行電鉄。同社は約100カ所の企業や学校のほか行政で組織する「渋谷駅周辺帰宅困難者対策協議会」で中心的な役割も果たしている。
2017/11/08
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