画像を拡大 ジョンソンコントロールズ本社

ジョンソンコントロールズ（東京都渋谷区、吉田浩社長）は、アイルランド、米国、中国に本社を 置くジョンソンコントロールズインターナショナルの日本法人。空調を主軸に自動制御設備の施工、保守点検、管理などを手がける同社にとって、今回のコロナ禍は大きな転機となった。

病院・ 福祉施設のメンテナンスをはじめ、社会機能の維持に直結する業務を安全に遂行するため従来のBCPをアレンジしながら運用。組織体制を強化するとともに、ニューノーマルに求められる新た なビル管理ニーズに向けてさまざまなサービスを準備する。吉田浩社長に新型コロナへの対応と 今後のビジネス展開を聞いた。

 

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ジョンソンコントロールズのBCPの基本方針は社員と家族の安全を守ること、そして安定した事業継続により社会的責任を果たすことにある。ビルの自動制御を主軸に空調をはじめ、さまざまな設備の設計、施工、保守点検、メンテナンスを全国40以上の拠点で展開する同社にとって、業務の維持はそのまま社会機能の維持に直結。特に病院・福祉施設の応急点検は、感染流行下でも止められない。

「今回のような世界的パンデミックの発生は、当然、予測できていなかった。しかしBCP自体は東日本大震災や新型インフルエンザ流行時などの節目で何度も見直し、想定外の事態に備えてきています。意思決定の仕組みはかなりクリアになっていました」。同社の吉田浩社長はそう説明する。

グローバル企業の特性から、海外の情報が他社より早く入る。1月時点でアジアにおけるパンデミックの発生を懸念、23日に武漢への渡航を禁止したほか、中国に出張予定のある社員に計画をいったん中止にするよう指示した。

28日には、中国・上海のアジア本社がBCPを発動。これを受けて日本法人の同社も、1月30日にBCPにもとづく対策本部を立ち上げた。武漢の邦人を帰国させるため政府がチャーター機を飛ばしていた頃。国内の感染者は10人程度だった。