Web閲覧によるサイバー攻撃を無害化

アイソレーション技術を搭載した「Menlo Security」マクニカネットワークス株式会社と株式会社ラックは2月3日、Web閲覧によるサイバー攻撃からページのコンテンツを無害化するアイソレーション（分離）技術を搭載した「Menlo Security」の提供を開始すると発表した。

2016/02/05

防災科研が研究者と地域の防災担当者をつなぐWebサービスを発表

国立研究開発法人防災科学技術研究所（理事長：林春男）は、12月11日に公開シンポジウム「災害に強い社会に実現に向けた災害リスク情報の共有・利活用」を開催。同時に、研究者と地域の防災担当者をつなぐ「統合化地域防災実践支援Webサービス」の開発状況について発表した。

2015/12/18

国内企業のIT投資予算、リスク対策費用が上昇傾向

株式会社アイ・ティ・アールは10月6日、企業を対象にした国内IT投資動向調査を発表した。2001年の調査開始から今年で15回目。9月3日から14日にかけて国内企業のIT戦略、IT投資の意思決定に関与する役職者に対して実施したもので、有効回答数は2443人。

2015/10/09

ゲームで災害対応を考える「クロスロード」

「天空の蜂」江口洋介らキャストと堤監督が中学生と防災訓練9月12日から劇場公開された映画「天空の蜂」主演の江口洋介氏らキャストのメンバーと、堤幸彦監督らが、9月1日の防災の日に都内の中学校で防災訓練を行った。

2015/09/25

6割以上の小売り・飲食業がソーシャルリテラシー研修実施

SNSへの投稿内容モニタリングなどを行うアディッシュ株式会社は8月25日、「2015年度企業のソーシャルリスクに対する実態調査」結果を発表した。有効回答数は100社。調査結果によると、51％の企業がソーシャルメディアポリシー・ガイドラインを設定。

2015/08/26

ITのプロが被災地支援「情報支援レスキュー隊（IT DART）」設立

大手検索エンジンのエンジニアなどITのプロフェッショナルが参加し、ITを活用して災害被災地の情報支援を行う一般社団法人「情報支援レスキュー隊（IT DART）」が8月8日、発足した。

2015/08/11

東海大、Twitterを活用した災害情報投稿システム検証実験を実施

2015/07/14

サイバー保険の認知度は全体の28％

セキュリティ事故を起こした企業の55％が認知 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は6月30日、「企業におけるサイバーリスク管理の実態調査2015」を発表した。

2015/07/02

8割がIoT時代のセキュリティを懸念

IoT時代のセキュリティ、プライバシーに関する意識調査 2015 個人ユーザを取り巻くIT環境は、パソコンやスマートフォンなどの情報・通信機器だけでなく、家電や自動車などさまざまなモノがインターネットに繋がる「IoT（Internet of  Things）時代」に突入している。

2015/05/11

IDC Japan国内企業の情報セキュリティ対策実態調査結果発表

IDC　Japanは、2015年1月に実施した国内企業592社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。情報セキュリティ投資、情報セキュリティ対策導入状況、情報セキュリティサービスの利用状況、個人情報保護法や情報漏洩対策への企業の取り組みにの現状を調査し、今後の方向性について分析している。

2015/05/07

SNSの情報をリアルタイムに平易な質問で分析・検索

2015/04/15

48.5％が個人デバイスを業務に使用

うち41.2％は会社に認められていないまま利用 Googleは17日、政府の「サイバーセキュリティ月間」に合わせて、BYOD（個人所有端末の業務利用）や、個人向けITサービスの企業内での利用状況について調査結果を公表した。

2015/03/20

サイバー攻撃が事業継続における最も重大な脅威に

BSIがBCI Horizon Scan 2015 の調査結果を報告 BSI（英国規格協会）は、BCI（事業継続協会）と共同で、事業継続に関する年次調査報告書「BCI Horizon Scan 2015」を発行した。「BCI Horizon Scan」は、今回で4回目。

2015/03/04

企業経営を脅かすセキュリティ事故が多発

トレンドマイクロが2014年レポートを公表トレンドマイクロ株式会社は、日本国内および海外のセキュリティ動向を分析した報告書「2014年間セキュリティラウンドアップ：企業経営を脅かすサイバー攻撃の横行」を公開した。

2015/03/02

Twitterのハッシュタグを災害に活用

「IT×災害」情報発信チームは2月25日、都内のTwitter本社で「災害時のTwitter活用勉強会」を開催した。「IT×災害」はIT系企業に勤める開発者らがプロボノ*として集まり、IT活用による災害対応を検討するプロジェクト。

2015/02/27

伊豆・小笠原諸島災害IT支援プロジェクト開始＝災害IT支援ネットワーク

災害IT支援ネットワーク代表の柴田哲史氏一般社団法人災害IT支援ネットワーク（代表：柴田哲史）は2月10日、伊豆・小笠原諸島において各社会福祉協議会のホームページ制作を通じ、事前の関係強化と災害時のIT支援の事前準備を行う「伊豆・小笠原諸島災害IT支援プロジェクト」を開始すると発表した。

2015/02/12

人的ミス防止研修プログラム開発

MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上保険とインターリスク総研は、人的ミスによる情報漏えいなどの事務事故対策として「ヒューマンエラー防止対策研修プログラム」を開発し、11月から提供を開始した。

2014/11/18

災害に強いネットワークガイドライン公表

導入・運用の概算費用も明示 総務省や独立行政法人情報通信研究機構（NICT）耐災害研究センター（センター長／根本義章東北大学教授）らで構成される耐災害ICT研究協議会は7月16日、「災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドライン（第1版）」を公表した。

2014/08/01

中小企業における情報漏えい防止対策（InterRiskReportより）

インターリスクレポートより　情報セキュリティニュース＜2014 No.1＞ 執筆　インターリスク総研　事業リスクマネジメント部事業継続マネジメントグループ　アソシエイト　沖　歩 近年発生している情報漏えい事件では、1件あたりの情報流出件数が非常に多くなっている。

2014/04/09

常時にも災害時にも役立つクラウド監視カメラ

７日間の映像を常時録画、スマートデバイスで視聴可能<PR>危機管理とBCPの専門誌を発行するリスク対策.com（株式会社新建新聞社）と株式会社TDモバイルは、災害時に自社物件や周辺被災状況が直ちに確認できるクラウド型監視カメラの販売を3月25日から開始した。

2014/04/02

消費税増でシステム障害　スーパーや鉄道で

スーパー「いなげや」（本社：東京都立川市）で、消費税率引き上げに伴うシステム障害により開店できない店舗が相次いでいる。午前11時の公表では、首都圏に展開する136店舗中、開店しているのは34店舗のみ。

2014/04/01

ソーシャルメディア ～企業に及ぼす影響と講じるべき対策（RMFOCUS Vol.46より）

2013/08/22

増大する技術情報流出リスクとその対策（リスクマネジメント最前線より）

リスクマネジメント最前線より 技術情報流出は、自社の従業員及び退職者、取引先、ハッキング・盗聴といった外部からの不正アクセス等の様々な経路で発生し、そのリスクを完全に回避することは難しい。本稿では、流出時の法的保護の観点も含め、技術情報を適切に秘密管理する体制の構築について解説する。

2013/06/06

経営層の情報漏えいリスクに対する意識

2013/02/12

情報セキュリティの新たな課題

脅威増えるが、予算は増えず NRIセキュアテクノロジーズはこのほど、「企業における情報セキュリティ実態調査2012」の結果を公表した。

2013/01/14