IT・テクノロジー | リスク対策.com

総務省、アプリの個人情報扱いを検証

総務省は1日、スマートフォンアプリの動作プログラムについて解析と検証を開始したと発表した。21日まで実施する。アプリの主にプライバシーにかかわる情報の扱いについて検証。アプリの提供者・開発者の結果を伝える。アプリの実際の動作とプライバシーポリシーの整合性をチェックする第三者検証システム作りに役立てる。

2017/02/02

機械学習で新種ウイルスからも防御

伊藤忠商事の子会社である伊藤忠テクノソリューションズは1月30日、機械学習を利用し、これまでにない新種のサイバー攻撃からも端末を防御するセキュリティシステムの販売を開始したと発表した。米国のサイバーセキュリティ会社SentinelOne（センチネルワン）社と販売代理店契約を締結し、同社のシステムを日本で販売する。

2017/02/02

菅官房長官、サイバー防衛意識向上訴え

政府の「サイバーセキュリティ月間」が1日、開幕した。「サイバー」とかけ3月18日まで開催される。政府を代表し、菅義偉官房長官がコメントを発表。国民にサイバーセキュリティの認識を深めるよう呼びかけた。

2017/02/01

サイバー攻撃情報共有システム提供

日立システムズは1月27日、英国のシュアバイン社と協業し、サイバー攻撃などの情報を複数の組織間で共有できるサービス「スレットバイン」を、3月末までに販売開始すると発表した。ネット上のコミュニティにおいて、参加組織が受けた攻撃やその対応策などをリアルタイムで共有する。

2017/02/01

個人は金融不正、組織は標的型攻撃が脅威

独立行政法人・情報処理推進機構（IPA）は31日、「情報セキュリティ10大脅威2017」を発表した。2016年の情報セキュリティにおける脅威のうち、社会的影響が大きかったトピックを個人部門と組織部門に分け選出。個人は「インターネットバンキングやクレジットカードの不正利用」、組織は「標的型攻撃による情報流出」が1位で昨年と変化なし。2位は個人・組織とも「ランサムウェアによる被害」で、個人は昨年と同じだったが、組織は7位から急上昇した。

2017/01/31

データの完全消去技術をアピール

米国のIT企業であるブランコ・テクノロジー・グループは、データ消去システムの販売に注力する。27日、東京・港区の青山OMスクエアで記者説明会を開催。端末やサーバー、ストレージ上のデータ完全消去技術をアピールした。

2017/01/27

ビットコイン口座開設時の本人確認代行

イー・ガーディアンは26日、ビットコイン口座開設時に本人確認資料審査を行う「ビットコイン本人認証サービス」を開始したと発表した。ビットコイン取引所に代わり、同社がユーザーの本人確認を行う。

2017/01/26

政府、五輪へインフラセキュリティ対策

政府は25日、サイバーセキュリティ戦略本部の第11回会合を開催し、「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第4次行動計画」の案をまとめた。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた行動計画で、重要インフラ防護のため情報共有やリスク対処態勢などの強化を官民連携により推進する。

2017/01/26

政府「サイバーセキュリティ月間」実施

内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は2月1日～3月18日にかけて「サイバーセキュリティ月間」を実施する。関係団体と協力し、国民へのサイバーセキュリティの普及啓発活動を開催。今年はアニメ映画「劇場版ソードアート・オンライン－オーディナル・スケール－」とタイアップした。

2017/01/24

クラウド利用した暗証番号式電子錠

株式会社構造計画研究所は17日、LockState社（本社：米国コロラド州）が開発したWi-Fi型スマートロック「RemoteLock」を日本で販売開始したと発表した。暗証番号を利用し開閉。鍵の紛失や盗難を防止し、居住者の安全性を高める。

2017/01/23

総務省、優秀なサイバー対応を表彰

総務省は18日、優秀なサイバーセキュリティ対応を最前線で行っている個人や団体を表彰する「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の公募を開始した。2月28日まで受け付ける。

2017/01/23

IoTのセキュリティは組織一体で対応を

デロイトトーマツは18日、東京・千代田区のシャングリ・ラホテル東京で「コーポレートガバナンス・コードとサイバーセキュリティ対応」と題した記者向け勉強会を開催。サイバーセキュリティやコーポレートガバナンスに関する講演などが行われた。

2017/01/19

五輪でセキュリティソフト市場拡大

IT専門調査会社のIDC Japanは5日、サーバーやハードウェアなどアプライアンスとソフトウェアを合わせた国内情報セキュリティ市場の2016～20年の国内情報セキュリティ製品市場予測を発表した。ソフトウェアを中心とした需要拡大で2015年から年間平均4.5%の成長を続け、2020年には市場規模3359億円に達すると予測している。

2017/01/17

内閣サイバーセキュリティセンター、「ネットビギナーのための情報セキュリティハンドブック」を作成

内閣サイバーセキュリティセンターは15日、サイバーセキュリティに関する普及啓発活動の一環として、「ネットワークビギナーのための情報セキュリティハンドブック」を作成したと発表した。身近な話題からサイバーセキュリティに関する基本的な知識を紹介し、これを一緒に学ぶことが目的。安心して使えるネット社会を実現するために、理解を深めてもらう。

2016/12/19

2016年11月16日開催サイバーセキュリティ対策セミナー今、求められるサイバーセキュリティ対策と監査の勘所

11月16日、独立行政法人と特殊法人の情報セキュリティ担当者向けにサイバーセキュリティ対策セミナー（主催：TIS株式会社）が開催された。

2016/12/14

求められるサイバー攻撃対処能力

民間企業からみたサイバー攻撃は、一見すると同様なタイプの手法や手口が確|認されるが、それぞれをよく見ていくと、以前とは大きく異なる様々な脅威主体|が存在していることが分かる。

2016/11/17

雑誌WedgeでBCP特集　

雑誌WedgeでBCPの特集が組まれています。テーマは「商機を逃すな」

2016/10/19

命を守る教科書　LIFE

大きな災害や事故からあなたと、大切な人の命を守るための危機管理の基本を1冊の本にまとめました。予測・予防・対応であらゆる危険に備えましょう！

2016/09/20

企業の約4割が情報漏えいなどの「深刻なセキュリティインシデント」を経験

トレンドマイクロ株式会社（本社：東京都渋谷区）は、官公庁自治体と民間企業の情報セキュリティ対策の意思決定者、意思決定関与者1,375名を対象に、セキュリティ被害と対策状況の実態を明らかにする調査「法人組織におけるセキュリティ対策実態調査2016年版」を6月に実施し、12日に調査結果を発表した。

2016/09/14

リオ、ロンドン五輪のIT対策　サイバーセキュリティの方法論を変えろ

五輪期間中のサイバーセキュリティを担う公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のテクノロジーサービス局は、2016年にオリンピックが開催されるリオデジャネイロを訪れ同組織委員会から現状の取り組みなどについて説明を受けた。

2016/08/21

セキュリティとレジリエンシーの融合　

多様化・複雑化するリスクに対し、組織はどうBCPを見直していけばいいのか。特にサイバー攻撃については、情報システム部門だけでの対応には限界がある。情報セキュリティとレジリエンシーの融合の必要性を説くIBMのLaurence Guihard-Joly氏に聞いた。

2016/06/30

IT-BCP実態アンケート地震が最も大きな脅威

本誌では、組織の危機管理担当者らに対して、IT-BCPについて心配している脅威や現状の対策についてアンケート調査を実施した。その結果、情報システムを中断・停止させる災害・事故としては、地震を懸念する意見が最も多いことがわかった。一方、ここ３年程度で実際に組織の情報システムを停止・中断させた災害や事故は、「通信・ネットワーク障害」や「従業員や外部スタッフのオペレーションミス」が比較的に多いことが判明。

2016/06/28