■特集1

 

鬼怒川決壊への対応を検証

 

 

地元企業・自治体の証言

 

何が最も困難だったのか。
どう対応したらよかったのか。
何を改善していく必要があるのか。
これらを明らかにしなければ、再び悲劇は繰り返される。
もし、今回の鬼怒川の決壊が日中ではなく夜中に起きていたらどうなっていたのか。
利根川や荒川、あるいは、別の地方都市で起きていたら…。
鬼怒川決壊の対応から何を教訓とすべきか、対応を検証した。

◆特別寄稿1　検証：鬼怒川の大決壊
　～記録的大豪雨、避難指示の遅れ、自治体より国の判断優先を～
　作家・ジャーナリスト　高崎哲郎

◆特別寄稿2　リスクアセスメントの偏重
　～見落とされていた「洪水被害」～
　マーシュブローカージャパン株式会社シニアバイスプレジデント／
　ジャパンプラクティスリーダー／マーシュリスクコンサルティング　小森園孝輔

◆困難を乗り越えた企業の証言
　BCP・保険が明暗を分けた

◆避難指示のあり方だけが問題か？
　真の課題を解き明かす

◆水害はこれからも必ず起こる
　台風18号の教訓を識者に聞く

◆国交省が統合災害情報システムDiMAPS公開
　被災状況が一目でわかる

◆水浸しの機械を復旧
　洪水直後から現地で支援

◆企業の水害対策事例
　東京メトロ、タカラトミー、TTK Asia Transport (Thailand)、コロナ、三菱地所

■巻頭インタビュー　防災科学技術研究所理事長林春男氏
　総合的な防災科学技術の向上が使命

■特集2　災害時通信大解剖！

東日本大震災からもうすぐ5年。そろそろBCP担当者も災害時の通信手段について見直しの時期に入るのではないだろうか。災害時の通信にとって致命的な影響を与えるのは輻そうなどの通信規制と停電、そして通信インフラそのものの被災だ。内閣府から発表された中央防災会議の「南海トラフ巨大地震の被害想定（第２次報告）」によると、固定電話は被災直後、全国で810万～930万回線が不通。さらに輻そうにより固定電話・携帯電話とも90％規制がかかり、１割程度しか通話ができなくなるという。

限られたリソースのなか、巨大災害に立ち向かうに時に、現在持っている非常時通信手段は果たして本当に必要なのだろうか？思い通りに機能するだろうか？編集部独自の視点で、災害時の通信手段について考察する。

◆その通信手段、本当に必要ですか？
◆災害時の通信機器最前線
◆衛星携帯電話を活用して安否確認
◆衛星電話とMCA無線をつなぐ

■PR 身近で忘れ去られた脅威

■FOCUS 多様化する海外進出リスクに備えろ！
　　　　　　　海外危機管理対応は平時の体制作りから

■Topics 01海洋労働者を対象に訓練支援
　　　　　02米規格に準拠した自主基準を策定
　　　　　03日本初！アマゾンのシステムで避難所支援
　　　　　04災害時アクションカードで地区防災計画

■new products
　　　　　ひもを引くだけでヘルメット「BLOOM」
　　　　　水で発電、屋内で使用可能「マグボックス」
　　　　　物資運搬や非常時の電源確保「防災ガレージ」
　　　　　女性ビジネルトラベラーのリスクを軽減「女性向け海外リスク対策eラーニングプログラム」
　　　　　物資運搬や非常時の電源確保「H2OneTM」

■講演録　成長に結びつける危機管理の方策を問う

■特別寄稿　災害時応援協定の実効性をどう確保するか？
　　　　　　　　CBRNの金メダルを目指して

■TIEMS日本支部会報

■シリーズ
　サマンサのBCP英語講座
　直言居士
　従業員の命を守る「職場の医学」　鶴和幹浩
　業種別BCPのあり方　小山和博
　レジリエンスに関する世界の調査研究　田代邦幸
　リスク危機マネジメント論　宮林正恭
　COP徹底解説　秋月雅史

発行日：2015年11月25日