2018/06/30
防災・危機管理トピックス
県内の原子力施設を対象として、県は7〜9月の期間、事故や故障などを想定した抜き打ちの通報連絡訓練を実施する。本年度は、昨年の日本原子力研究開発機構(原子力機構)大洗研究開発センター(大洗町)の作業員内...
» 続きはこちら
出典：茨城新聞クロスアイ
更新：2018/7/2
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
防災・危機管理トピックスの他の記事
おすすめ記事
-
-
「複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者」が対象
2022年1月１日から「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が開始します。従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が「１週間の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上の雇用見込み」などの適用要件を満たす場合に適用されましたが、雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち２つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特例的に雇用保険の被保険者（マルチ高年齢被保険者）となることができるようになります。今回は、雇用保険マルチジョブホルダー制度について解説をしていきます。
2021/12/01
-
» パスワードをお忘れの方