作業員被ばく想定　茨城県が7〜9月　原子力施設抜き打ち訓練

リスク対策.com編集長が斬る！今週のニュース解説

毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長　中澤幸介と兵庫県立大学教授　木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。

2023/02/07

リスク対策.com編集長が斬る！【2023年2月7日配信アーカイブ】

【2月7日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り／特集：客の迷惑行為に企業・社会はどう対応する？

2023/02/07

BCPの実効性が高い企業と低い企業の差

リスク対策.comは、企業が自然災害や感染症などに備えてどのような訓練・演習をどの程度行っているのかを把握するため、2022年10月17日～24日にインターネットによるアンケート調査を実施、310件の有効回答を得ました。第3弾の結果報告となる今回は、BCPの実効性を高いと考えている企業とそうでない企業における差について解説します。

2023/02/05

最終的には「死生観」と向き合わざるを得ない

転換点を迎えた新型コロナ政策。各国・各地が徐々に関連規制を緩和、撤廃し始め、日本政府も感染症法上の位置づけを5類に移行する方針を決めました。社会は元の状態に戻るのか、どのような課題が残されているのか。感染対策と社会・経済活動の両立にかかる分析・シミュレーションを発信してきた東京大学大学院の仲田泰祐准教授に聞きました。

2023/02/05

リスク対策.com編集長が斬る！【2023年1月31日配信アーカイブ】

【1月31日配信で取り上げた話題】家庭での防災行動を高めるために

2023/01/31

1000人に聞いた防災の取り組みと行政への期待

リスク対策.comは、地域住民がどの程度防災に取り組んでいるのか、また防災の観点から行政に対してどのような要望を持っているのかなどを把握する目的でインターネットによるアンケート調査を実施した。その結果、2021年５月から避難勧告が廃止され避難指示に一本化されたことについては約５割しか理解していないことや、平時から国や地方自治体の防災のホームページなどがあまり活用されていない実態が明らかになった。調査は、2022年11月21日から22日にかけてインターネット上で行い、全国の20歳以上の成人男女1000人からの回答を得た。質問は、回答の質を高めるため「この質問は一番右の回答をお選びください」という条件項目を入れ、適切な回答をしなかったものを除き、計889人を有効回答として分析した。

2023/01/30