環境省と気象庁は4月24日から「熱中症特別警戒アラート」の運用を開始する。過去に例のない危険な暑さが予想された場合、同省が緊急記者会見を開いて都道府県単位で発表し、エアコンの使用や水分補給などの対策を呼び掛ける。

特別警戒アラートは、気温や湿度などに基づく「暑さ指数」が都道府県内の全観測地点で35以上になると予想された場合、同省が「熱中症による重大な健康被害の恐れがある」と判断し、前日の午後２時ごろ発表する。都道府県内のいずれかの地点で暑さ指数33以上が予想された場合に発表する「熱中症警戒アラート」の一段上に新設。屋外でのスポーツイベントや体育の授業の自粛、在宅勤務の推奨、水分や塩分のこまめな摂取の徹底を自治体やホームページを通して伝える。