【ニューヨーク時事】米ニューヨークの国連本部で１８日、２０１５年に採択された国際的な防災指針「仙台防災枠組み」の中間評価のためのハイレベル会合が２日間の日程で開幕した。初日の本会議で、途上国支援強化の重要性などを盛り込んだ「政治宣言」を採択。取り組み加速を誓った。
　会合を招集したコロシ国連総会議長は冒頭演説で、２月のトルコ・シリア大地震や今月ミャンマーやバングラデシュを襲ったサイクロンを例に挙げ「災害に国境はない」と強調。影響を受けやすい脆弱（ぜいじゃく）な立場の人々を議論に巻き込むことが大事だと語った。
　仙台防災枠組みは、災害リスク低減のため、３０年までに各国が取るべき行動を示したもので、仙台市で開かれた国連防災世界会議で策定された。「災害による１０万人当たりの死者・被災者数の削減」など七つの指標を設けている。
　政治宣言は「同枠組みの履行が前向きな結果をもたらしている」と評価する一方、「実施のペースが不十分で不公平だ」と懸念を表明。途上国での減災に向けた投資や、取り組みへの女性や高齢者、若者、企業、地域社会など包括的な参加の必要性を訴えた。
　本会議では、約１３０の加盟国などから首脳や閣僚らが出席。日本からは中野英幸内閣府政務官が登壇し、今後の活動目標を報告した。１９日の分科会では、仙台市の郡和子市長が東日本大震災からの復興状況などを発表する。　

（ニュース提供元：時事通信社）