経済産業省は２３日、スーパーマーケットや百貨店の業界団体との連絡会を開き、福島県産などの水産物の販売促進に向けて協力を要請した。東京電力福島第１原発にたまる処理水の海洋放出が２４日にも始まるのを前に、風評被害対策を強化する狙い。業界団体側は周辺海域の水産物を変わりなく扱うとする一方、丁寧な情報開示を求めた。
　連絡会には、日本チェーンストア協会など小売り関連の６業界団体が出席。西村康稔経産相は海洋放出の安全性やモニタリング体制を説明した上で、「透明にデータを公表し、安心につながるよう取り組んでいきたい」と強調した。　

（ニュース提供元：時事通信社）