2023/08/31
防災・危機管理ニュース
内閣府は31日、首都直下地震の被害想定について、2024年度に見直しに着手する方針を示した。現在の想定は13年に公表したもので、政府は15年に対策の基本計画をまとめたが、24年度末に期限を迎える。そのため計画見直しに先立ち、被害想定も再検証する。
31日発表した防災部門の24年度予算概算要求に関連経費を盛り込んだ。
13年の被害想定では、南関東でのマグニチュード(M)7級の地震の場合、最悪のケースとして、建物の倒壊や火災による死者は首都圏で約2万3000人、全壊・焼失する建物は約61万棟に上ると推計した。
政府はこれを受け、基本計画を15年に策定。住宅耐震化率の向上などを通じて、10年間で死者数などを半減させる目標を掲げた。見直しでは計画の実施状況を確かめるほか、この10年間で生じた新たな防災課題も加味する。
(ニュース提供元:時事通信社)
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