日本政府観光局が１５日発表した１０月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月比約５倍の２５１万６５００人だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響がなかった２０１９年同月との比較では０．８％増となり、初めてプラスに転換。コロナ禍からの脱却が鮮明になってきた。
　訪日客数は２０年に急減したが、水際対策の緩和・撤廃や円安による割安感を背景に昨秋以降、急回復した。特に韓国や東南アジア、米国などの勢いが強く、出遅れている中国本土からの訪日客を除けばコロナ前を２８．０％上回った。
　１～１０月累計の訪日客数は１９８９万１１００人で、１９年同期の７３．９％の水準まで回復した。政府は、通年で過去最高だった１９年（約３１８８万人）水準を２５年までに超える目標を掲げており、達成が視野に入りつつある。
　１０月の国・地域別の訪日客は、韓国が６３万１１００人と最多で、台湾（４２万４８００人）、中国（香港・マカオ除く、２５万６３００人）、米国（２１万１９００人）、香港（１７万９３００人）と続いた。韓国は日本製品の不買運動で訪日客が減っていた１９年同月の約３倍、米国は約４割増で、いずれも１０月として過去最多だった。
　コロナ前に全体の約３割を占めた中国は回復率が３５．１％にとどまり、９月（３９．８％）から下振れした。訪日団体旅行は８月に解禁されたが休日数が減ったことが響いたとみられる。　
〔写真説明〕訪日外国人観光客でにぎわう浅草の仲見世通り＝１０月１８日、東京都台東区

（ニュース提供元：時事通信社）