2024/04/04
防災・危機管理ニュース
海外人材の紹介などを手掛けるZenkenが実施した海外での就職を希望するインド・ベンガルールなどの工科系大学3、4年生へのアンケート調査によると、「日本で働きたい」との回答が91.2%にのぼった。日本の都市部で働きたいと答えた人は40.5%にとどまり、「都市・地方のどちらでも働きたい」(50.3%)「地方で働きたい」(9.2%)との回答は合計で59.5%に上った。都市部にこだわらない学生が大半を占めていることから、エンジニア不足に悩む地方企業にも採用のチャンスが広がっていると言えそうだ。
調査はZenkenがインド・ベンガルールなどにある19の工科系大学で海外就職を希望する3年生と4年生を対象に3月23~27日に実施し、1202件の回答を得た。ベンガルールはIT産業の集積地として知られ、インドの「シリコンバレー」とも言われる。
「日本の地方で働きたい」と回答した人に理由を聞いたところ、「自然が豊かだから」との答えが39.6%でトップだった。「地方にも技術力のある企業があるから」が24.8%、「物価が安いから」が16.8%で続いた。「働く地域にこだわりがないから」も13.9%と比較的高い比率となった。「就職しやすそうだから」は4%にとどまった。
「日本の都市部で働きたい」と答えた人に理由を聞いたところ、「最新の技術を学べるから」が44.5%で最も多かった。「会社の数が多く就職先が多いから」(30.6%)、「自己成長のため」(14.5%)が続いた。「都市部で生活したいから」は6%、「給与水準が高そうだから」は3.4%にとどまった。
〔写真説明〕インド・ニューデリーの大学で、プログラムの開発などを競うイベントに向けて準備する大学生(AFP時事)(資料)
(ニュース提供元:時事通信社)

防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/03/25
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
-
-
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方