熊本地震から８年となるのを前に市場調査会社マクロミル（東京）が実施した防災意識調査で、災害時の安否確認方法を家族で共有していた割合が３５％にとどまることが１３日までに分かった。単身世帯に限ると、４人に１人にも満たず、同社は「災害時のコミュニケーションや備えに課題があることが浮き彫りになった」と分析している。
　調査は２月中旬、全国の男女２０万人を対象にインターネットを通じて実施。災害時の準備状況について、「十分準備できている」から「必要性を感じない」までの五つの選択肢を示し、回答を選んでもらうなどした。
　それによると、「避難場所・避難経路の確認」について「十分」または「一定の」準備ができていると回答したのは４２．８％で、半数に満たなかった。災害時のコミュニケーションに関連する項目で準備できているとした割合はさらに低く、「家族同士の安否確認方法」は３５．０％、「頼ることのできる近所付き合い」は２３．９％だった。
　コミュニケーション関連の２項目を、単身世帯に限って分析すると、「一定の」を含め、準備できているとしたのはそれぞれ２３．４％、１３．８％と、より低い水準にとどまった。「必要性を感じない」を選んだ人もそれぞれ２割近くに上った。
　準備済みの備蓄品を複数回答で尋ねた質問で、半数を超えたのは懐中電灯（５５．４％）のみ。同居家族３日分の水を準備していたのは３７．２％で、簡易トイレは２２．０％だった。
　同社の担当者は「大地震を自分の事として捉えられていないことが低い結果につながった。『今でなくてもいい』と後回しにせず、備えをしてほしい」と話している。　

（ニュース提供元：時事通信社）