スマートフォンアプリなどで市場支配力を持つ巨大ＩＴ企業を規制する新法案が、２３日の衆院本会議で可決した。参院での審議を経て今国会で成立する見通し。米グーグルやアップルなどが自社サービスを優先的に扱ったり、他の企業によるアプリストアの提供を妨げたりする行為を事前に規制。競争を促すことで、手数料の引き下げやデジタル市場の活性化などを狙う。
　新法案は「スマホソフトウエア競争促進法案」と呼び、巨大ＩＴが、アプリストアや基本ソフト（ＯＳ）などで競争を阻害する行為を禁止。違反した場合は対象分野の国内売上高の２０％、違反を繰り返した場合は３０％の課徴金を科す。巨大ＩＴには順守状況の報告を毎年求める。　

（ニュース提供元：時事通信社）