2024/05/31
防災・危機管理ニュース
政府は31日、小林製薬の紅麹(べにこうじ)製品を巡る健康被害問題を受け、機能性表示食品制度の見直し方針を関係閣僚会議でまとめた。事業者に対する健康被害情報の報告義務化や、品質管理基準の導入などが柱。消費者庁と厚生労働省は今後、食品表示法、食品衛生法に関連する省令などの改正を進める。
機能性表示食品制度では、事業者が安全性や機能性の科学的根拠などを国に届け出ることで、企業の責任として機能性を表示して販売できる。特定保健用食品(トクホ)と異なり国の審査は不要なため、安全性などの根拠が不明確との指摘が出ていた。
見直し方針では、健康被害の拡大防止のため、重篤度に応じて何日以内に報告するかなど明確なルールを設け、速やかな被害報告を義務付ける。違反すると機能性表示をできなくさせたり、営業禁止などの行政処分を出したりできるようにする。
サプリメントについては、製造や品質の管理基準「GMP」のチェックリストを作成。事業者に自主点検を義務付け、必要に応じて消費者庁が製造設備を立ち入り検査する。初めて届け出られる機能性成分は販売までの期間を長くし、機能性や安全性に関する科学的根拠を専門家がより慎重にチェックする。
事業者は年に1度、義務などを守っているか自主的に評価し、結果を公表する。事業者の情報に消費者がアクセスしやすいようウェブサイトなども改善する。
自見英子消費者担当相は記者会見で「今後は特定保健用食品についても健康被害情報提供の義務化、GMPの導入を検討する」と話した。
一方、武見敬三厚生労働相は閣議後記者会見で、現段階で小林製薬の行政処分は検討していないことを明らかにした。同社の紅麹配合サプリメントから、青カビ由来の化合物2種が検出されたことについては「直ちに問題があったとは言えない」と述べた。
機能性表示食品制度の見直しでは、消費者庁の有識者検討会が23日に被害情報報告義務化などを提言。厚労省も対応を検討していた。(了)
(ニュース提供元:時事通信社 )
(ニュース提供元:時事通信社)
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
3線モデルで浸透するリスクマネジメントコンプライアンス・ハンドブックで従業員意識も高まる【徹底解説】パーソルグループのERM
「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンとして掲げ、総合人材サービス事業を展開するパーソルグループでは、2020年のグループ経営体制の刷新を契機にリスクマネジメント活動を強化している。ISO31000やCOSO-ERMを参考にしながら、独自にリスクマネジメントの体制を整備。現場の業務執行部門(第1線)、ITや人事など管理部門(第2線)、内部監査部門(第3線)でリスクマネジメントを推進する3線モデルを確立した。実際にリスクマネジメント活動で使っているテンプレートとともに、同社の活動を紹介する。
2024/07/23
-
インシデントの第一報を迅速共有システム化で迷い払拭
変圧器やリアクタなどの電子部品や電子化学材料を製造・販売するタムラ製作所は、インシデントの報告システム「アラームエスカレーション」を整備し、素早い情報の伝達、収集、共有に努めている。2006年、当時社長だった田村直樹氏がリードして動き出した取り組み。CSRの一環でスタートした。
2024/07/23
-
「お困りごと」の傾聴からはじまるサプライヤーBCM支援
ブレーキシステムの開発、製造を手掛けるアドヴィックスは、サプライヤーを訪ね、丁寧に話しを聞くことからはじまる「BCM寄り添い活動」を2022年度から展開している。支援するのは小規模で経営体力が限られるサプライヤー。「本当に意味のある取り組みは何か」を考えながら進めている。
2024/07/22
-
-
危機管理担当者が知っておくべきハラスメントの動向業務上の指導とパワハラの違いを知る
5月17日に厚生労働省から発表された「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」によると、従業員がパワハラやセクハラを受けていると認識した後の勤務先の対応として、パワハラでは約53%、セクハラでは約43%が「特に何もしなかった」と回答。相談された企業の対応に疑問を投げかける結果となった。企業の危機管理担当者も知っておくべきハラスメントのポイントについて、旬報法律事務所の新村響子弁護士に聞いた。
2024/07/18
-
基本解説 Q&A 線状降水帯とは何か?集中豪雨の3分の2を占める日本特有の現象
6月21日、気象庁が今年初の線状降水帯の発生を発表した。短時間で大量の激しい雨を降らせる線状降水帯は、土砂災害発生を経て、被害を甚大化させる。気象庁では今シーズンから、半日前の発生予測のエリアを細分化し、対応を促す。線状降水帯研究の第一人者である気象庁気象研究所の加藤輝之氏に、研究の最前線を聞いた。
2024/07/17
-
-
災害リスクへの対策が後回しになっている円滑なコミュニケーション対策を
目を向けるべきOTリスクは情報セキュリティーのほかにもさまざま。故障や不具合といった往年のリスクへの対策も万全ではない。特に、災害時の素早い復旧に向けた備えなどは後回しになっているという。ガートナージャパン・リサーチ&アドバイザリ部門の山本琢磨氏に、OTの課題を聞いた。
2024/07/16
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方