芸能人の移籍妨害に警告＝業界慣習、「独禁法違反も」―公取委

　公正取引委員会は２６日、芸能人や芸能事務所の活動に関する実態調査の報告書を公表した。特に、芸能人の移籍・独立が「ご法度」とされる業界の慣習などに基づき、事務所側が妨害する行為は、独禁法上問題になると強く警告した。

2024/12/26

日本、米加州下回る＝名目ＧＤＰ、円安などで―民間分析

　民間シンクタンクのニッセイ基礎研究所は２６日、日本の２０２４年４～６月期の名目ＧＤＰ（国内総生産、季節調整済み）が米カリフォルニア州を下回ったとの分析結果を公表した。円安の影響で加州のＧＤＰが膨らんだことが主因だが、人工知能（ＡＩ）など先端分野での日本の遅れも響いたようだ。

2024/12/26

カスハラ防止へ法改正＝女性管理職比率、公表を義務化―厚労省

　厚生労働省は２６日、顧客の従業員への著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に関し、企業に対策を義務付けることを柱とした報告書をまとめた。女性管理職比率や男女間の賃金格差については、従業員１０１人以上の企業に公表義務を課す。２０２５年の通常国会への関連法案提出を目指す。

2024/12/26

日航にサイバー攻撃＝一部で遅延・航空券販売も一時停止―午後システム復旧

　日本航空は２６日、社内外をつなぐネットワーク機器がサイバー攻撃を受けたと発表した。利用客の搭乗手続きや荷物の預け入れに不具合が生じ、国内線、国際線とも一部の便で最大４時間超の遅れが発生。同日出発の航空券の販売も一時停止するなど影響が広がったが、午後１時２０分にシステムは復旧した。

2024/12/26

ＡＩ事業者協力へ法整備＝司令塔機能強化、国家戦略も―政府有識者会議

　政府は２６日、人工知能（ＡＩ）政策の方向性を議論する「ＡＩ戦略会議」（座長・松尾豊東大大学院教授）の会合を首相官邸で開き、下部組織に当たる有識者会議「ＡＩ制度研究会」の中間取りまとめを決定した。政府の司令塔機能強化や国家戦略の策定に加え、事業者への協力要請などに関しても、法整備の必要性を明記した。

2024/12/26

日航にサイバー攻撃＝一部で遅延、航空券販売停止

　日本航空は２６日、社内外をつなぐネットワーク機器がサイバー攻撃を受け、システム障害が発生したと発表した。利用客のチェックインや荷物の預け入れに不具合が出るなどし、国内線、国際線ともに一部の便で遅れが生じている。

2024/12/26

避難１年で１５％死亡＝富山・愛知受け入れの高齢入所者ら―広域搬送に課題・能登地震

　能登半島地震で被災地の福祉施設や病院から避難した高齢者のうち、富山県と愛知県が受け入れた約１５％に当たる計３８人が今月までに亡くなったことが２５日、分かった。長距離移動のストレスや生活環境の変化が影響した可能性があり、石川県は広域避難の在り方について検証を進める。

2024/12/26

「奇跡の男」体験が本に＝津波で船流され唯一生還―インドネシア・スマトラ沖地震

　【バンダアチェ（インドネシア）時事】インドネシアなどに甚大な被害をもたらしたスマトラ沖地震・インド洋大津波から、２６日で２０年となる。同島最北端アチェ州の州都バンダアチェでは「津波に流された船に乗って、奇跡的に助かった男がいるらしい」といううわさがあった。

2024/12/26

海保、事故後にマニュアル見直し＝「対策の限界」指摘も―ＪＡＬ機炎上

　運輸安全委員会の中間報告書では、海上保安庁の機長と副機長が、共に進入許可を得たと誤認していたことが明らかになった。相互確認に不備があったとみられ、事故後、海保は航空機内でのマニュアルを見直したが、対策の限界を指摘する声も上がる。

2024/12/26

シリア各地で衝突、多数死亡＝前政権関係者や少数派が反発

　【イスタンブール時事】在英のシリア人権監視団などによると、シリア北西部タルトス県で２５日、アサド旧政権下の元司法当局者を追跡していた治安部隊が武装集団と衝突し、治安要員１４人を含む１７人が死亡した。中部ハマでも治安部隊が何者かに襲撃され１人が死亡。

2024/12/26

災害情報、外国人にどう伝達？＝地震受け、通訳付き訓練も―動画配信でアプリ周知・能登地震１年

　発生から１年を迎える能登半島地震では、日本語を話せない外国人に地震や避難所の情報をどう伝えるかという課題も浮き彫りになった。地震を受け、各地では通訳付きの避難訓練が行われるほか、外国人に災害情報を知らせるアプリの周知を図るなど対策も進む。

2024/12/25

データ改ざんで報告書＝船舶エンジンで不正―旧日立造船、川崎重工

　カナデビア（旧日立造船）と川崎重工業は２５日、船舶用エンジンの燃費データ改ざんに関する報告書を国土交通省に提出したと発表した。いずれも９月の中間報告提出以降に明らかになった内容を追加。再発防止策などを盛り込んだ。

2024/12/25

カザフで旅客機墜落＝６７人搭乗、生存者も

　カスピ海に面する中央アジア・カザフスタン西部アクタウ近郊で２５日、空港に着陸を試みたアゼルバイジャン航空のエンブラエル１９０型旅客機が墜落した。ロシア通信などが伝えた。乗客６２人と乗員５人が乗っており、生存者２０人以上が病院に搬送されたほか、現場では犠牲者の遺体収容が進められた。

2024/12/25

時間単位の有休日数拡大＝デジタル給与で要件緩和―規制改革会議が中間答申

　政府は２５日、規制改革推進会議（議長・冨田哲郎ＪＲ東日本相談役）を首相官邸で開き、中間答申を決定した。時間単位で取得できる年次有給休暇の日数拡大や、賃金のデジタル払いの普及に向けた保証要件緩和などを盛り込んだ。

2024/12/25

再エネ比率、目標未達も＝技術革新停滞で、４０年度計画案―経産省

　経済産業省は２５日、再生可能エネルギーの普及が停滞するシナリオを盛り込んだ次期エネルギー基本計画案を公表した。技術革新が進まないと、２０４０年度電源構成で再エネ比率は目標の４～５割程度を下回る。

2024/12/25

自動運転の路線バス運行＝全国初「レベル４」―松山

　伊予鉄グループ（松山市）は２５日、特定の条件下で無人の自動運転が可能になる「レベル４」に対応した路線バスの営業運行を市内で開始した。レベル４での路線バスの営業運行は全国初。伊予鉄バス（同）が高浜駅―松山観光港（片道約８００メートル）に電気自動車（ＥＶ）を導入。

2024/12/25

カスハラで氏名公表＝防止条例、来年４月施行―三重県桑名市

　従業員らが顧客から過度な要求や迷惑行為を受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を防止する条例が２５日、三重県桑名市議会本会議で賛成多数で可決、成立した。条例は悪質な場合は違反者の氏名を公表する規定を明記。市によると、こうした制裁措置の導入は全国初で、来年４月１日から施行する。

2024/12/25

日本と世界の気温、過去最高に＝２年連続、１１月までの速報値―海面水温も・気象庁

　気象庁は２５日、２０２４年の日本と世界の年間平均気温と、日本近海の年間平均海面水温が、１１月までの速報値でいずれも統計開始以来の最高だったと発表した。これまで最高だった昨年を大きく上回り、２年連続で記録を更新した。

2024/12/25

三井住友海上、顧客情報１２万件流出か＝ランサムウエア被害

　三井住友海上火災保険は２５日、業務委託先の東京損保鑑定（東京）のサーバーがランサムウエア（身代金要求型ウイルス）被害に遭った件で、流出した可能性のある顧客情報が約１２万件に上ると発表した。

2024/12/25

ＡＩでＳＮＳ投稿分析＝危機の兆候、早期発見へ―金融庁

　金融庁が、人工知能（ＡＩ）を活用し金融機関などに関するＳＮＳへの投稿を分析する試みを始めることが２５日、分かった。２０２５年春にも実証実験を開始する。大規模言語モデル（ＬＬＭ）による分析で、大量の投稿の中から金融危機に発展しかねないリスクの兆候や、金融機関が抱える問題の早期発見につなげる狙いだ。

2024/12/25

イオン銀に改善命令へ＝マネロン対策に不備―金融庁

　金融庁がイオン銀行（東京）に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策に不備があるとして、銀行法に基づく業務改善命令を出す方針を固めたことが２５日、分かった。リスク管理体制の強化などを求めるとみられる。

2024/12/25

パキスタンが越境攻撃か＝ＴＴＰ指導者標的の可能性―アフガン

　【ニューデリー時事】アフガニスタン東部パクティカ州の対パキスタン国境地帯で２４日夜、複数の村がパキスタン軍によるとみられる越境攻撃を受け、現地報道によれば、子供を含む１５人が死亡した。完全に破壊された村もあるといい、犠牲者は増える恐れがある。

2024/12/25

海保機長、副機長とも誤認＝進入気付いた管制官も―羽田衝突事故で中間報告・運輸安全委

　羽田空港（東京都大田区）で１月、日本航空と海上保安庁の航空機が衝突炎上し、海保機の乗員５人が死亡した事故で、運輸安全委員会は２５日、調査の中間報告書に当たる「経過報告」を公表した。

2024/12/25

「災害で人死なせない」＝被災住民主導で避難訓練―スマトラ沖地震２０年・タイ

　約２３万人の死者・行方不明者を出した２００４年のスマトラ沖地震・インド洋大津波は２６日、発生から２０年を迎える。津波で多数の死者が出たタイでは、「もう災害で人を死なせない」との思いを強くした住民の主導で、それまで実施されてこなかった避難訓練が各地で行われるようになった。

2024/12/25