総務省消防庁は、従業員がホテル内に常駐していない、いわゆる「無人ホテル」の防火対策に関する初のガイドラインを策定した。火災発生時には、従業員が迅速に駆け付ける体制を整備し、利用客の避難を最優先とすることが柱。自動的に消防機関に通報する火災通報装置の設置などを推奨し、外国人には多言語で避難を呼び掛けることも求めている。
　無人ホテルでは、利用客自身が顔認証機能付き端末でチェックインなどの手続きを行ったり、問い合わせがリモート対応となっていたりする。国内外の宿泊者数が増加する中、手続きの手間が省ける手軽さから若者を中心に人気が出ている。ただ、同庁には全国の消防本部から防火対策に関する相談が相次いでいた。
　ガイドラインはまず、事前に従業員が不在となる時間帯などを利用客に周知した上で、平時から避難経路の確認や喫煙ルールの徹底といった予防措置を講じるよう求めている。
　その上で、火災発生時には「速やかに避難誘導できるよう、火災を早期に覚知し、駆け付ける体制」や「施設の実態に応じた通報体制」を整備するよう要請。自動消火設備や火災報知器の作動を遠隔で通報する装置の設置などを例示した。外国人観光客には、館内放送やデジタルサイネージ（電子看板）などを活用し、多言語で伝えることも重要だとしている。
　同庁担当者は「宿泊者も消火装置の位置や避難経路を把握してほしい」と呼び掛ける。　

（ニュース提供元：時事通信社）