新着一覧 | リスク対策.com

経費持ち出しで懸命な運営　連携に課題

12月の石川県議会一般質問で、能登半島地震で開設された福祉避難所は13カ所だったというニュースが紹介されました。しかし私たちは、少なくとも34カ所の福祉避難所が懸命に地域の高齢者等を支援していたことを確認しています。関係者の努力をぜひご理解いただきたいと願います。前回に続き、福祉避難所へのアンケートの結果を紹介します。

鍵屋一

2024/12/25

重要物資工場、一時買収可能に＝緊急時の供給力確保、指針改定へ―政府

　政府は２４日、経済安全保障推進法で安定供給を図る「特定重要物資」について、緊急時に国が企業の工場を一時的に買収できる仕組みを導入する方針を示した。原材料の輸入停止で生産が滞り、売却を迫られるケースなどを想定しており、供給力確保が狙いだ。代替調達で生産が再開されれば企業に売却する。

2024/12/24

１２００人が避難生活＝地震から１週間、豪雨も警戒―バヌアツ

　【シドニー時事】南太平洋の島国バヌアツの地震は２４日、発生から１週間が経過した。国連によると、被害の大きかった首都ポートビラを中心に、なお１２００人以上が避難所やテントでの生活を余儀なくされている。年末にかけて豪雨も予測されており、災害の拡大を警戒している。

2024/12/24

ホンダ・日産、取引先の再編加速も＝９０００社超が重複―帝国データ

　帝国データバンクが２４日までに明らかにしたところによると、経営統合の協議入りを表明したホンダと日産自動車の双方と取引関係のある国内企業は、部品メーカーなど９０００社超。

2024/12/24

関連死、１カ月以内が４割＝能登地震で内訳公表―石川県

　石川県は２４日、能登半島地震で同日までに災害関連死と正式認定された２５５人について、死亡時期や年代、原因などの内訳を公表した。地震から１カ月以内に死亡した人は１１３人で、全体の４４％を占めた。　年代別では８０代が９５人（３７％）、９０代が９８人（３８％）と多くを占め、７０代以上で全体の９割を超えた。

2024/12/24

防災庁の出先機関、地方設置検討＝石破首相「バックアップ機能」

　石破茂首相は２４日の記者会見で、２０２６年度の創設を目指す「防災庁」の在り方を巡り、出先機関の地方設置を検討する考えを示した。防災庁を地方に置くことは否定しつつ、「分局的な発想は当然あってしかるべきだ。バックアップ的な機能を果たすものでなければいけない」と強調した。　。

2024/12/24

早期のガザ停戦期待＝シリア暫定政府には警戒感―駐日イスラエル大使

　イスラエルのコーヘン駐日大使は２４日、パレスチナ自治区ガザにおけるイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦と人質解放を巡る交渉は「過去数カ月よりも合意の可能性が高まっている」と述べ、早期妥結に期待を示した。東京都内で時事通信のインタビューに応じた。

2024/12/24

温室ガス「３５年度６０％減」＝新目標、審議会が了承―政府

　政府は２４日、中央環境審議会（環境相の諮問機関）と産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の合同会合で、２０３５年度の温室効果ガス排出量を１３年度比で６０％削減する新目標を盛り込んだ次期地球温暖化対策計画案を提示し、了承された。意見公募などを経て、来年２月までの閣議決定を目指す。

2024/12/24

ＰＦＡＳ濃度、４４カ所で超過＝初の「専用水道」調査―環境・国交両省

　環境省と国土交通省は２４日、発がん性が疑われる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）について、社宅や療養所などで自家用供給される「専用水道」の初の調査結果を公表した。２０２０年４月からの約４年半に４４カ所で国の暫定目標値を超過しており、うち６カ所は国が設置した自衛隊基地などだった。

2024/12/24

中国人労働者１６３人を保護＝ＢＹＤ工場建設で「奴隷扱い」―ブラジル

　【サンパウロ時事】ブラジル労働検察庁は２３日、中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）がブラジルに建設中の工場で中国人とみられる労働者が奴隷同様の扱いを受けていたとして、１６３人を保護したと発表した。　工場はブラジル北東部バイア州カマサリに建設。

2024/12/24

能登半島地震はBCPをどう変えたか市立輪島病院の経験

2025年１月の危機管理塾は17日（金）16時から行います。発表者は、市立輪島病院事務部長の河﨑国幸氏です。１年前、住民の命に直結する医療・福祉の現場で何が起き、どのような対応が求められたのか。業務継続計画の何が機能し、何が機能しなかったのか。新たに必要な視点は何か。能登半島地震発生から１年が経ったいま、当時を振り返っていただき、得られた教訓を発表いただきます。

2024/12/24

交換業者に自主点検要請＝ＤＭＭビットコインの流出問題で―金融庁

　金融庁は２４日、５月に暗号資産（仮想通貨）交換業者のＤＭＭビットコイン（東京）が北朝鮮のハッカー集団のサイバー攻撃を受けてビットコインが流出した問題で、業界団体の日本暗号資産等取引業協会を通じ、交換業者にセキュリティー体制などの自主点検を行うよう要請した。金融庁は９月にも自主点検を求めていた。

2024/12/24

ＦＩＸＥＲの生成ＡＩ、政府安全基準でリスト登録＝政府調達で有利に

　ＦＩＸＥＲは２４日、同社の生成ＡＩ（人工知能）サービス「ＧａｉＸｅｒ（ガイザー）」が政府情報システムのためのセキュリティー評価制度「ＩＳＭＡＰ－ＬＩＵ（イスマップ・ロー・インパクト・ユース）」の特別措置サービスリストに登録されたと発表した。

2024/12/24

ＰＦＡＳ、検査義務付け方針＝水道水の安全対策強化へ―環境省

　環境省は２４日、発がん性が疑われる有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」について、水道法に基づき事業者に定期的な水質検査を義務付ける「水質基準項目」の対象にする方針を固めた。同日の専門家会議に同省案を提示した。水道水の検査を厳格化し、安全対策を強化する。

2024/12/24

石川で震度３

　２４日午前７時１２分ごろ、石川県西方沖を震源とする地震があり、同県志賀町で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．３と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度３＝石川県志賀町　震度２＝石川県羽咋市、富山県氷見市。　。

2024/12/24

島根で震度３

　２４日午前６時５５分ごろ、島根県西部を震源とする地震があり、同県浜田市と益田市で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．０と推定される。主な各地の震度は次の通り。

2024/12/24

ＤＭＭビットコイン、北朝鮮側の攻撃＝米と共同でハッカー集団特定―警察庁

　暗号資産（仮想通貨）交換業者のＤＭＭビットコイン（東京）からビットコイン（ＢＴＣ）約４８２億円相当が流出した問題で、警察庁は２４日、北朝鮮のハッカー集団「トレイダートレイター」によるサイバー攻撃と特定したと公表した。

2024/12/24

再エネ近隣で産業集積＝コスト削減や地域活性化―ＧＸ長期戦略案

　脱炭素化と経済成長の両立を図る「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）」の推進に向けた２０４０年までの長期戦略「ＧＸ２０４０ビジョン」の原案が２３日、明らかになった。再生可能エネルギーなど「脱炭素電源」近隣での産業集積を目指し、企業誘致策を検討する方針を盛り込んだ。

2024/12/24

ブラジルで橋崩落、１人死亡＝１６人行方不明

　【サンパウロ時事】ブラジル北東部マラニョン州と隣の州を結ぶ橋が２２日に崩落し、２３日までに１人が死亡、１６人が行方不明となった。同州のブランドン知事が明らかにした。有害な化学物質を運んでいたトラックが橋崩壊により川に転落したため、行方不明者の捜索が一時中断した。

2024/12/24

米、中国半導体を調査＝市場慣行に問題、制裁視野

　【ワシントン、北京時事】バイデン米政権は２３日、中国の非先端半導体を対象に、市場慣行に関する調査を始めると発表した。不公正な貿易慣行に対する一方的な制裁措置を認めた米通商法３０１条に基づく対応。調査結果を踏まえ、追加関税などを検討する。来年１月に発足するトランプ次期政権に引き継ぐ見通し。

2024/12/24

第52回：デジタル時代のピカレスク（後編）

ISF CEOのスティーブ・ダービンがテクノロジージャーナリストのジェフ・ホワイト氏に行ったインタビューの前編では、システムや人の隙をついていつの間にか国家を背景とする犯罪ネットワークが会社に侵入してしまう世相を紹介しました。後編では、デジタル犯罪者の視点からテクノロジーや暗号通貨の進展を見る意義を語っていただきます。