オリンパス元社長に懲役１０月求刑＝違法薬物譲り受け「全て事実」―東京地裁

　違法薬物を譲り受けたとして、麻薬特例法違反罪に問われた精密機器大手「オリンパス」の元社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）シュテファン・カウフマン被告（５６）の初公判が２３日、東京地裁（駒田秀和裁判官）であり、被告は「全て事実です」と述べ起訴内容を認めた。

2024/12/23

道の駅拠点にまちづくり＝省庁連携で支援枠組み―国交省

　国土交通省は、道の駅を拠点に地域一体となったまちづくりを推進するため、省庁連携による支援の枠組みを創設する。来月に市町村向けの公募を始めた上で、来年度から３年間、財政措置を含めて重点的に後押しする方針。道の駅は観光や農業、防災などさまざまな役割を担っており、機能強化を通じた地域の活性化を図る。

2024/12/23

２７～２８日、再び強い冬型か＝日本海側は大雪注意―気象庁

　北海道から山陰の日本海側や山沿いでは２３日も雪が降る所が多かった。冬型の気圧配置は２４日まで続いた後、いったん緩むが、２７日から２８日にかけて再び強まる見込み。気象庁は日本海側を中心に断続的に大雪になる恐れがあるとして、注意を呼び掛けている。

2024/12/23

「友人に助けられ、今がある」＝妻子失った男性、村長として奮闘―インドネシア・スマトラ沖地震から２０年

　【バンダアチェ（インドネシア）時事】２００４年１２月に起きたインドネシア・スマトラ沖地震・インド洋大津波から間もなく２０年。スマトラ島最北端に位置し、大きな被害が出たアチェ州で村長を務めるアルタ・ザイニさん（６２）は、妻と当時６歳だった長女を津波で失った。

2024/12/23

加速する中国「低空経済」＝ドローン配送、空飛ぶクルマも

　中国で、主に高度１０００メートルまでの低空域を利用したビジネス「低空経済」が注目を集めている。ドローンによるデリバリーサービスが始まっているほか、「空飛ぶクルマ」の量産化に向けた取り組みも加速している。

2024/12/23

2024年を振り返る

今年もさまざまな危機が私たちを取り巻き、社会や企業に多大な影響を与えました。自然災害、サイバー攻撃やシステム障害、不祥事、地政学的リスク—。特に自然災害に目を向ければ、防災庁という新しい方向性も打ち出されました。1年間を振り返るとともに、2025年に求められる対策を考えてみたいと思います。

2024/12/23

高まるフィンランドの防衛意識＝「包括的安保」、生活に浸透―隣国ロシアの脅威に備え

　ロシアと１３００キロ以上の国境を接するフィンランドで、あらゆる脅威への防衛意識が高まっている。２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻開始後、それまでの軍事的中立政策を転換し北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟。

2024/12/22

米グーグルに排除命令へ＝スマホに検索アプリ搭載強制―独禁法違反・公取委

　米グーグルが、自社の検索アプリを搭載することなどをスマートフォン端末のメーカーに強いていたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を出す方針を固めたことが２２日、関係者への取材で分かった。

2024/12/22

能登の二重被災が語る日本の災害脆弱性

2024 年、能登半島は二つの大きな災害に見舞われました。この多重被災から見えてくる脆弱性は、国全体の問題が能登という地域で集約的に顕在化したもの。能登の姿は明日の日本の姿にほかなりません。近い将来必ず起きる大規模災害への教訓として、能登で何が起きたのかを、金沢大学准教授の青木賢人氏に聞きました。

2024/12/22

バスとトラック衝突、３０人超死亡＝ブラジル

　【サンパウロ時事】ブラジル南東部ミナスジェライス州テオフィロオトニの高速道路で２１日未明、バスとトラックなどが衝突する事故が起き、３０人超が死亡した。ニュースサイトＧ１は少なくとも３８人が死亡し、連邦政府が管轄する高速道路の事故としては記録が残る２００７年以降で最悪となったと指摘した。

2024/12/22

シリア北部で攻防激化＝トルコが対クルド攻勢―米国との同盟関係に影も

　【イスタンブール時事】アサド政権崩壊後のシリアで、隣国トルコが後押しする武装組織とクルド系武装勢力の攻防が北部で激化している。クルド系は米国が支援しており、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）で同盟関係にあるトルコと米国の関係にも影を落としかねない。

2024/12/21

大掃除で配線チェックを＝火災予防、コンセントのほこりも―ＮＩＴＥ

　コンセントや延長コードなど配線器具が出火原因となる火災がなくならない。製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）への報告は３年連続で、年間３０件を超えた。プラグにたまったほこりの放置や規定の消費電力を超えた電気製品の使用など、注意すれば防げる火災も多く、ＮＩＴＥは大掃除を機にチェックするよう呼び掛けている。

2024/12/21

次世代モデル「ｏ３」発表＝論理的思考向上、グーグルと競争激化―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】生成ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩは２０日、次世代の基盤モデル「オープンＡＩ　ｏ（オー）３」を発表した。数学や物理学、プログラミングなど複雑な問題の解決に必要な論理的な思考力を、９月に発表した前世代の「ｏ１」から向上させた。

2024/12/21

厚生年金「１０６万円の壁」撤廃＝税・社会保険、並行で見直し―税制改正

　所得税が発生する「年収１０３万円の壁」が税制改正で見直されるのに並行して、社会保険関連でも厚生年金の保険料支払いが生じる「１０６万円の壁」が撤廃される方向で議論が進んでいる。「壁」にとらわれずに働ける環境をつくることで、個人の手取り収入アップや、企業の人手不足解消につなげる狙いだ。

2024/12/21

Ｘマス市場に車突入、５人死亡＝２００人超負傷、サウジ出身医師拘束―独東部

　【ベルリン時事】ドイツ東部ザクセン・アンハルト州の州都マクデブルクで２０日夜（日本時間２１日未明）、クリスマスマーケット（市場）に車が突っ込み、訪れていた人々を次々とはねた。子供を含む５人が死亡し、２００人以上が負傷。独メディアによると、重傷者は１００人を超えている。

2024/12/21

米オープンＡＩに制裁金２４億円＝チャットＧＰＴで個人情報収集―イタリア当局

　【パリ時事】イタリア情報保護当局は２０日、対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」で個人情報を不当に収集したとして、開発した米新興企業オープンＡＩに制裁金１５００万ユーロ（約２４億円）を科したと発表した。同社の「協力的な姿勢」を踏まえて算出した額という。調査はこれで終結した。

2024/12/20

「米、インド太平洋で優位に」＝トランプ政権に対中政策の継続期待―国務副長官

　【ワシントン時事】知日派で知られるキャンベル米国務副長官は１９日、ワシントン市内で一部メディアと会見し、２０２１年に発足したバイデン政権のインド太平洋戦略を振り返って「４年前に比べ明らかに米国が優位になった域内環境が、トランプ次期政権に引き継がれる」と語った。

2024/12/20

企業収益、改善が鈍化＝景気判断は据え置き―１２月経済報告

　政府は２０日公表した１２月の月例経済報告で、企業収益についての見方を「総じて見れば改善しているが、そのテンポは緩やかになっている」に下方修正した。前月は「総じて見れば改善している」で、判断の引き下げは２０２３年３月以来。

2024/12/20

日鉄、世界初のＣＯ２削減４０％超＝高炉水素還元で

　日本製鉄は２０日、高炉で鉄鉱石の代わりに水素を使って製鉄する「高炉水素還元」で、ＣＯ２の削減量４０％超を達成したと発表した。同社によると世界で初めてで、実測値で４３％を記録したという。実験は、東日本製鉄所君津地区に設置した水素還元試験炉を使用し、１１月から１２月にかけて実施した。　。

2024/12/20

「一国二制度」の堅持強調＝マカオ返還２５年―中国主席

　【マカオ時事】ポルトガルから中国に返還され、「一国二制度」下で２５年を迎えたマカオで２０日、記念式典が催された。中国の習近平国家主席は演説で一国二制度について「平和、包容、開放、共有の価値観」を含んだものだと述べ、「長期的に堅持しなければならない」と強調。

2024/12/20

水害BCPタイムライン研修講座【リスク対策.PRO限定】

※2025年1月28日（火曜日）に会場にて開催します。お間違えのないようお申し込み下さい。なお、アーカイブを含め配信はございません。当日はPCを使って実際にタイムラインを作成していただきます。必ずお持ちください。

2024/12/20

日本海側、２２日から大雪＝立ち往生の恐れ―気象庁など

　気象庁は２０日、東北から西日本では２２日以降、日本海側を中心に大雪になる所があると発表した。２４日にかけて冬型の気圧配置が続き、全国的に強い寒気が流れ込む見込み。

2024/12/20

製品供給は継続もたった1つの部品が再開を左右危機に備えたリソースの見直し

2022年３月、素材メーカーのADEKAの福島・相馬工場が震度６強の福島県沖地震で製品の生産が停止した。2009年からBCMに取り組んできた同工場にとって、東日本大震災以来の被害。復旧までの期間を左右したのは、たった１つの部品だ。BCPによる備えで製品の供給は滞りなく続けられたが、新たな課題も明らかになった。

2024/12/20

インフル流行、注意報レベルに＝大分、福岡は警報級―厚労省

　厚生労働省は２０日、全国約５０００の定点医療機関から９～１５日までに報告されたインフルエンザの新規感染者数が、１機関当たり１９．０６人だったと発表した。前週の９．０３人から倍増し、４週間以内に大流行が起きる可能性を示す注意報レベル（１０人）を超えた。

2024/12/20