非常に強い台風１０号、奄美最接近へ＝２９日以降、西日本に―大雨災害に厳重警戒・気象庁

　台風１０号は２７日午前、非常に強い勢力に発達し、奄美大島から東の海上を西方へ進んだ。同日夕方から２８日にかけ同島に最接近し、進路を北寄りに変えて２９日以降、九州などの西日本に達する見通し。その後日本列島を縦断し、３１日に東北地方に接近すると予想される。

2024/08/27

断熱リフォーム、需要増＝猛暑続き、健康に関心

　夏の暑さを遮り、冬は室内の暖かさを逃がさない「断熱」性能を売りにした住宅リフォームの需要が増えている。猛暑続きで室内の熱中症が問題化。新築住宅が伸び悩む中、メーカーなどは健康増進や省エネ効果などのメリットを強調している。

2024/08/27

米アップル、９月９日に発表会＝ＡＩ搭載の新ｉＰｈｏｎｅ投入

　【シリコンバレー時事】米アップルは２６日、９月９日午前１０時（日本時間１０日午前２時）から発表会を開くと発表した。スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新機種を投入するもよう。独自の生成ＡＩ（人工知能）システム「アップルインテリジェンス」に対応し、収益向上を狙う。

2024/08/27

個人の状況に即した情報提供で避難行動を支援

NTTアドバンステクノロジは、全国の自治体を対象に、個人の状況に即したパーソナライズ情報を提供することで逃げ遅れゼロをめざす避難行動支援サービス「ニゲドキ」を展開する。避難促進にかかる自治体職員の負担を軽減し、他の災害関連業務への対応を可能にすることで、災害に強い安心・安全な地域社会の構築を支援するもの。現在、自治体職員を対象に、手持ちのスマートフォンで各機能を試せるトライアル提供（無料）を行っている。

2024/08/27

能登地震の関連死、１３３人に＝２１人を追加答申

　能登半島地震の災害関連死を認定する石川県などの審査会が２６日開かれ、新たに２１人を関連死として答申することを決めた。各市町が正式に認定すれば、関連死は新潟県の２人を含め１３３人になる。直接死を合わせた同地震の死者は３６２人となる見通しだ。

2024/08/26

計画運休、２９～３１日に可能性＝東海道新幹線―台風１０号

　台風１０号の進路予想が変わったため、ＪＲ東海は２６日、東海道新幹線で計画運休の可能性がある期間を２９～３１日に変更すると発表した。ＪＲ西日本も山陽新幹線の計画運休の可能性がある期間を２９、３０日に見直した。　東海道新幹線は当初公表していた２７、２８日はおおむね通常通りの運転を予定しているという。

2024/08/26

台風１０号に警戒呼び掛け＝勢力強め西日本接近―気象庁・国交省

　台風１０号が２７日以降、強い勢力で奄美から西日本へ接近する見通しとなり、気象庁と国土交通省は２６日、大雨による土砂災害や河川の氾濫、浸水、暴風に厳重な警戒を呼び掛けた。

2024/08/26

車保険料、来年引き上げ＝３．５～５％程度―損保大手

　損害保険大手４社が２０２５年１月から自動車保険料を３．５～５％程度引き上げる方針を固めたことが２６日、分かった。物価上昇や自然災害の増加を背景に、保険金支払額が膨らんでいるため。　４社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。

2024/08/26

「連絡無視」認める労働法施行＝違反企業に罰金最高９２０万円―豪

　【シドニー時事】オーストラリアで２６日、勤務時間外に職場からの連絡を無視することを労働者の権利と認める新たな法律が施行された。サービス残業をなくし、ワーク・ライフ・バランスを保つのが狙いで、今年２月に議会で成立していた。悪質な違反をした企業には最高９万３９００豪ドル（約９２０万円）の罰金が科される。

2024/08/26

災害対応強化で「防災監」新設＝政府

　政府は２６日、能登半島地震復旧・復興支援本部会合を首相官邸で開き、災害対応を強化するため、「防災監」（仮称）を内閣府に新設する方針を明らかにした。司令塔として国の災害対応全般を統括し、自治体との調整役などを担う。

2024/08/26

台風接近「命守る行動を」＝林官房長官

　林芳正官房長官は２６日の記者会見で、台風１０号の接近を受け、「少しでも危険を感じればちゅうちょせず、早め早めに自らの命を守る行動を取るようお願いする」と述べ、土砂災害や低い土地の浸水などへの警戒を呼び掛けた。首相官邸の危機管理センターに設けた情報連絡室で情報収集を進めていると説明した。

2024/08/26

台風１０号、暴風大雨警戒＝２８日以降、西日本上陸か―気象庁

　強い台風１０号は２６日午前、奄美大島から東へ離れた海上を西北西へ進んだ。気象庁によると、２８日午前に非常に強い勢力で鹿児島県・屋久島の南海上に進んだ後、進路を東寄りに変えながら３０日にかけて九州か四国、紀伊半島などに上陸して縦断する恐れがある。

2024/08/26

健康データ提供、懸念の声も＝識者「契約で個人特定禁止を」―一部の協賛企業へ・大阪万博

　２０２５年大阪・関西万博で大阪府や大阪市が設ける「大阪ヘルスケアパビリオン」では、同意した来館者の健康データが収集され、一部の協賛企業に提供される。

2024/08/26

港湾浸水、官民での対策支援＝気候変動に対応、護岸かさ上げ―国交省

　国土交通省は２０２５年度、気候変動に伴って災害リスクが増大する中、官民連携による港湾浸水対策への財政支援に乗り出す。護岸や岸壁といった施設の管理主体は官民にまたがっていることから、関係者を交えた協議会を立ち上げて対策を進める自治体を後押しする。

2024/08/26

２９日も計画運休の可能性＝東海道新幹線、台風１０号接近

　ＪＲ東海は２５日、台風１０号の接近に伴う東海道新幹線の運転計画について、２９日も計画運休の可能性があると発表した。利用客に対し、今後の天候や運行情報に注意し、予定の変更などを検討するよう呼び掛けている。

2024/08/25

災害時連携、電力の復旧加速＝能登地震で効果確認―送配電各社

　大手送配電など１０社が災害時の迅速な電力復旧を目指して作った「災害時連携計画」。今年１月の能登半島地震では、２０２０年７月に策定された同計画に基づく初の広域応援が行われ、早期復旧への効果が確認されたという。

2024/08/25

西日本中心に暴風大雨警戒＝台風１０号、２７～２８日上陸か―気象庁

　強い台風１０号は２５日午後、小笠原諸島の西海上を北西へ進んだ。気象庁によると、２７日午後に非常に強い勢力で鹿児島県・種子島近海に進んだ後、進路を北北東に変え、２８日にかけて九州か四国、紀伊半島に上陸し、日本海側へ縦断する可能性が高い。

2024/08/25

ナチスの影、街を分断＝格差埋まらず極右肥大化―「よそ者」に矛先・ドイツ東部

　ザクセンなど旧東ドイツの３州で、９月に州議会議員選挙が実施される。反移民を掲げる極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が第１党をうかがう勢いだ。東西統一から３４年近くを経ても旧西ドイツ地域との経済格差は埋まらず、不満の矛先は増加する「よそ者」に向かう。

2024/08/25

シリア人男ら拘束、ＩＳが犯行声明＝「パレスチナの復讐」―ドイツ殺傷事件

　【ベルリン時事】ドイツ西部ゾーリンゲンで起きた刃物を使った殺傷事件で、警察は２４日、実行犯とみられるシリア人の男（２６）を拘束した。独メディアによると、男は警察に自首してきたという。

2024/08/25

中国禁輸、解決見通せず＝島しょ国理解に手応え―政府・処理水放出１年

　東京電力福島第１原発の処理水放出を受け、中国が踏み切った日本産水産物の禁輸措置は、依然として解決のめどが立っていない。日本側は科学的データに基づく安全性を説明し、中国側に規制撤廃を求めていく方針。一方、太平洋島しょ国の理解については手応えを感じている。

2024/08/24

「一貫性欠き革新阻害」＝欧州のＡＩ規制を批判―米メタＣＥＯ

　【シリコンバレー時事】米メタ（旧フェイスブック）のザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、人工知能（ＡＩ）に関する欧州の規制について、「一貫性を欠き断片化された規制構造が技術革新を妨げ、開発の足かせとなっている」とのコメントを発表した。

2024/08/24

温暖化対策・生物保全を推進＝国連環境計画に１億円拠出―環境省

　環境省は、地球温暖化防止といった環境課題と生物保全といった自然課題を一体的に解決する新たな取り組み「シナジーアプローチ」を国際的に広げるため、国連環境計画（ＵＮＥＰ）に資金提供する方針を固めた。２０２５年度予算概算要求に１億円を新規計上する。各国の優良事例に関する調査研究費などに充てられる。

2024/08/24

風評被害、漁業者「分断」＝中国禁輸「耐えられない」―原発処理水、放出１年

　東京電力福島第１原発の処理水放出から１年がたったが、一大輸出先の中国では日本産水産物の全面禁輸が続き、依存度の高いホタテ貝の業者らからは「もう耐えられない」との声が上がる。一方、風評被害がほとんど見られない地域もある。漁業者を「分断」するように格差が露呈しており、より丁寧な支援が求められる。

2024/08/24

住民孤立想定し避難訓練＝原子力災害、ヘリや船舶連動―新潟

　東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県は２４日、地震で原子力災害が起きた際、道路の寸断により孤立地域が発生したと想定した避難訓練を実施した。訓練には同県柏崎市や陸海各自衛隊、第９管区海上保安本部、民間のバス事業者や、住民を含めた計約２００人が参加。

2024/08/24