いま目の前にある富士山噴火という危機

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いま目の前にある富士山噴火という危機

いま目の前にある 富士山噴火という危機

今年3月、富士山の噴火を想定した新しい避難計画の中間報告が公表された。富士山噴火のハザードマップが昨年、17年ぶりに改定されたことを受けたもの。山梨・静岡・神奈川の3県と国・関係機関などでつくる富士山火山防災対策協議会が見直しを進めてきた。

 

新しい避難計画では、これまで5段階だった避難対象エリアを6段階に設定し、対象人口を3県27市町村で80万5600人と推計。このうち火砕流や大きな噴石、融雪型火山泥流が及び、溶岩流が3時間以内に到達する可能性がある地域の人口をこれまでの7倍、山梨・静岡の10市町村で11万6000人と推計した。

 

最後の噴火から300年以上の沈黙を続ける富士山。もし前回の宝永噴火と同じ規模で噴火したら、降灰の影響も甚大だ。風向きによっては東京を直撃し、経済社会に甚大な影響をもたらす。交通・物流網、ライフラインが長期にわたって停止し、首都機能がマヒする可能性も考えなければならない。

 

富士山はいつ噴火するのか、そのとき何が起きるのか、企業はどう備えればよいのか。山梨県富士山科学研究所所長、東京大学名誉教授でハザードマップや避難計画の検討委員長も務める藤井敏嗣氏に解説いただくとともに、企業の取り組み状況を調査・取材した。