対岸の山火事は"対岸の火事"か？

今回は気温上昇が引き起こす脅威として「山火事」を紹介します。湿度の高い日本では森林火災は起きにくいと言われていますが、過去の経験が当てはまらないのが、気候変動がもたらす災害の特徴。ひとたび大きな山火事が起きれば都市火災と同じような被害が出る可能性があり、とくに人の健康や旅客・貨物輸送への影響はビジネスにも深刻です。

第4回 脱炭素に向けたカーボンプライシング（CP）導入の動向　

候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が2017年6月に最終報告書を公表しました。このTCFD提言に基づいて、TCFD提言ガイドラインが作成されました。日本では、経済産業省が2018年に初版を公表し、その後、民間主導の「TCFDコンソーシアム」が改定作業を引き継ぎ、2022年に「TCFDガイダンス3.0」を公表しました。TCFD提言の内容と課題を中心に解説いたします。

ESGによって見直しが迫られるリスク管理

将来の企業価値に影響を及ぼす非財務要素（ESG）の台頭により、リスク管理が新たな局面を迎えている。企業が今後の重要テーマである気候変動リスクや生物多様性リスクについて検討する場合において、改めてERMの機能や構造を検証することが重要と考えられる。

世界中で「食糧危機」「水危機」の予兆が⁉

高温、干ばつにより世界中で小麦や果実、野菜の不作が続き、熱波が原因とみられる家畜の死亡も増加。漁場では馴染みの魚の漁獲量が減り新顔が増えています。水不足も、国内はこれまで比較的短期間で解消されてきましたが、欧州では水運停止、水力発電量減少など経済に影響が出ています。「食料危機」「水危機」が現実味を帯びてきたかもしれません。

いつどこの国でも大規模水害に見舞われる

近年の顕著な災害をもたらした大雨・洪水についても、一定程度は地球温暖化の影響があったことがわかってきています。そしてその大雨・洪水被害は、特定の地域だけでなく、世界中で発生しています。当然ビジネスへのダメージは大きく、特に製造や輸送への影響は甚大。それがいつどこの国でもあたり前に起こり得る状況になってきています。

第243回： 地球規模の気候変動を踏まえつつ自然災害を総括した報告書（2024年版）

世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonが、1年間に発生した自然災害の被害規模や発生状況のトレンドなどをまとめた報告書の2024年版。2023年に起きた自然災害では、トルコ・シリア地震が死者数と経済損失の両方でトップ、保険金支払額でも2位となっている。

第3回　気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言の内容と課題

候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が2017年6月に最終報告書を公表しました。このTCFD提言に基づいて、TCFD提言ガイドラインが作成されました。日本では、経済産業省が2018年に初版を公表し、その後、民間主導の「TCFDコンソーシアム」が改定作業を引き継ぎ、2022年に「TCFDガイダンス3.0」を公表しました。TCFD提言の内容と課題を中心に解説いたします。

暑くなればなるほど企業は損をする

気候変動による猛暑はすでに私たちの生活や消費に影響を及ぼしています。ロイター企業調査によると６割超の企業で暑さ対策の費用増加が課題になり、アメリカの大学などの調査ではここ最近の熱波で世界各国は平均16兆ドルを損失したとしています。猛暑の影響が経済的な損失をともなうことは明らかで、ダメージはさらに大きくなりそうです。

第242回：事業継続関係者から見た2024年の展望

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが2023年12月に発表した報告書。2023年がどのような年だったかを総括し、翌年がどのような年になりそうかを展望するような内容となっている。

科学だけでは描けない気候危機のシナリオ

気候危機がもたらす未来の姿を描こうとするとき、科学だけで見通せないのが人の心です。人々がどう考え、どう行動するかは読めない。ただ、私たちは最近、新型コロナ蔓延という破局的事態を経験しました。この経験も参考にし、第1部で現在の社会・経済の様子を、第2部で最悪のシナリオを、第3部でかろうじて危機を免れそうなシナリオを描きます。

地球の気温上昇はすでに境界値を超えた？

気候変動の国際指標は2030年までに世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ1.5℃に抑えるのが目標。しかし短期的にはすでにこの指標を超えて気温は上昇し、今年はさらに暑くなる可能性が否めません。本連載は国際的なシナリオよりシビアな予測を立て、気候リスクが皆さんの生活やビジネスにどのような影響を及ぼすのかを伝えていきます。

第2回　地球温暖化に向けた世界の挑戦

欧州連合（EU）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」が先日、2023年の世界平均気温が14.98度と、記録が残る1850年以降で最高だったと発表しました。このような深刻な地球危機に対して、地球温暖化対策が世界でどのように進捗しているかの状況と方向性を解説いたします。

情報開示の在り方についても対策が必要

ESG（環境・社会・ガバナンス）リスクは、リスクマネジメントでの大きな課題になりつつある。実際、ESGに関わる情報開示に関しては、強制を伴うものばかりではないとはいえ、多くの提言が出されていて、それを無視することは社会的責任を果たさないことにつながりうるといったリスクにもなりかねない。この意味でも、ESGリスクに関しては、具体的な対応策を検討するばかりでなく、そうした活動についての情報開示の在り方についても、適切な対策が求められている。

第１回　地球温暖化ガス排出量削減の取組み

2023年11月30日から12日まで「第28回気候変動枠組条約締約国会議（ COP28:Conference of the Parties 28）」が、アラブ首長国連邦(UAE:United Arab Emirates ) のドバイで開催され、国連 気候変動枠組条約に加盟する約200カ国・地域が参加しました。COPで議論された概要と課題について解説いたします。

マルチハザードBCPに自信がない人のために

ビジネスインパクト分析（BIA）は、ご承知のとおり、どの業務がどのくらいの期間止まると顧客や取引先にどのような影響が及ぶかを可視化するツール。その影響度を考慮し、どの業務を先に立ち上げるかを判断します。ただ、それ以上のことを深く考える機会はなかなかありません。BIAが求められる背景と理由、効果を短期集中で解説します。

第238回：世界のBCM関係者が今後起こり得る脅威をどのように評価しているか（2023年版）

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが定期的に発表している「Horizon Scan Report」の2023年版。今後起こりうる脅威についてBCM関係者がどのように認識しているのかを探ろうとしているレポートで、サイバー攻撃は2019年版からずっとBCM関係者の間では常に最も懸念されている脅威のひとつとなっている。

有事のステークホルダーコミュニケーションの重要性

気候変動による自然災害の多発、米中対立やロシアによるウクライナ侵攻などの地政学リスクの高まり、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックなどにより、BCP（事業継続計画）／BCM（事業継続マネジメント）の重要性は増しています。本連載では、ESG時代に日本企業に求められるBCPとリスクマネジメントについて、BCPの概要から最近の動向、課題などについて、事例を交えながら解説します。

第236回： 世界の事業継続関係者は気候変動リスクへの適応にどのように取り組んでいるのか（2023年版）

今回、紹介するのは、世界の事業継続関係者が気候変動リスクに対してどのように認識し、対策に取り組んでいるか（いないか）を明らかにしようとした報告書。特に事業継続との関連が深く、実務に比較的近い課題に関するデータを選んで紹介する。

10年先を見据えた未来志向型BCP！防災対策からの脱却（後編）

気候変動による自然災害の多発、米中対立やロシアによるウクライナ侵攻などの地政学リスクの高まり、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックなどにより、BCP（事業継続計画）／BCM（事業継続マネジメント）の重要性は増しています。本連載では、ESG時代に日本企業に求められるBCPとリスクマネジメントについて、BCPの概要から最近の動向、課題などについて、事例を交えながら解説します。

10年先を見据えた未来志向型BCP！防災対策からの脱却（前編）

気候変動による自然災害の多発、米中対立やロシアによるウクライナ侵攻などの地政学リスクの高まり、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックなどにより、BCP（事業継続計画）／BCM（事業継続マネジメント）の重要性は増しています。本連載では、ESG時代に日本企業に求められるBCPとリスクマネジメントについて、BCPの概要から最近の動向、課題などについて、事例を交えながら解説します。

サステナビリティ情報開示のポイント

前回は企業に求められる非財務情報の開示について、特に「事業等のリスク」に関する開示の好事例について見ていきました。今回は、昨年6月に有価証券報告書への記載が新設された「サステナビリティ情報」について見ていきます。