気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の主たる目的は、企業が気候変動に伴うリスクと機会を適切に開示することで、投資家や金融機関が、効果的な投資判断を行えるようにすることです。したがって、気候変動関連リスクと機会を財務情報として開示するので、多くのステークホルダーの適切な意思決定に役立つことになります。TCFDは、2017年6月に最終報告書を公表しました。このTCFD提言に基づいて、TCFD提言ガイドラインが作成されました。日本では、経済産業省が2018年に初版を公表し、その後、民間主導の「TCFDコンソーシアム」が改定作業を引き継ぎ、2022年に「TCFDガイダンス3.0」を公表しました。TCFD提言の内容と課題を中心に解説いたします。

TCFDガイダンス3.0（TCFDコンソーシアム）

（1） TCFD提言の内容

TCFDとは、20カ国・地域からなる国際会議（G20:Group of Twenty）の要請を受け、金融安定理事会（FSB:Financial Stability Board）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのようにするかを検討するために設立された気候関連財務情報開示タスクフォースを意味します。

日本では、TCFD提言に基づくガイドラインを公表し、企業などに対し「気候変動関連リスクおよび機会」に関する次の4項目について、開示を推奨しています。

① ガバナンス―どのような体制で検討し、それを企業経営に反映しているか。
② 戦略―短期・中期・長期にわたり、企業経営にどのように影響を与えるか。またそれについてどう考えたか。
③ リスクマネジメント― 気候変動のリスクについて、どのように特定、評価し、またそれを低減しようとしているか。
④ 指標と目標―リスクと機会の評価について、どのような指標を用いて判断し、目標への進捗度を評価しているか。

「気候変動関連リスクおよび機会」とは、気候変動が、企業の事業や財務に与える可能性のある不利な影響（リスク）および有利な影響（機会）を指しています。

気候変動関連リスクには、次の2種類があります。

（ア） 移行リスク― 低炭素社会への移行に伴う政策や技術、市場、評判などの変化によるリスク。
（イ） 物理的リスク―気候変動による自然災害や気象パターンの変化による物理的な被害　によるリスク。

気候変動関連機会には、5つの面があります。すなわち、（a）気候変動の緩和や適応によって生じる資源効率性の向上、（b）エネルギー源の変更、（c）製品やサービスの開発や拡大、（d）新たな市場の創出、（e）事業の強靱性の向上、などです。

このように「気候変動関連リスクおよび機会」は、企業の経営戦略や財務計画に大きな影響を与える可能性があります。そのためTCFD提言は、企業に対して、これらを適切に評価して開示することを求めています。企業は、TCFD提言に賛同することで、気候変動対策の経営戦略に取り組み、投資家やステークホルダーとの対話を促進することができます。

TCFD提言には、世界中の多くの企業や金融機関が賛同しており、日本では、2023年11月時点では、1,488社の企業や機関が賛同していると発表されています。