2023/12/17
環境リスクマネジメントに求められる知識
島崎規子
大学関係の主たる内容は、駒澤大学経済学部、城西大学短期大学部、城西国際大学経営情報学部大学院教授などを歴任し、同大学定年退職。城西国際大学では経営情報学部経営情報学科長、留学生別科長などを務めた。大学以外の主たる内容は、埼玉県都市開発計画地方審議会委員、財務省独立行政法人評価委員会委員、重松製作所監査役などを務めた。
2023年11月30日から13日まで「第28回気候変動枠組条約締約国会議（ COP28:Conference of the Parties 28）」が、アラブ首長国連邦(UAE:United Arab Emirates ) のドバイで開催され、国連気候変動枠組条約に加盟する約200カ国・地域が参加しました。COPで議論された概要と課題について解説いたします。
COP28の中心となる議題は、3つあります。すなわち、①グローバル・ストックテイク(GST:Global Stoctake)の実施、②損失と損害の基金運用、③化石燃料の段階的廃止です。
1つめのグローバル・ストックテイク(GST)の実施は、2015年のパリ協定で規定された「グローバル・ストックテイク(GST)」の第1回目の実施年です。これは、世界全体の削減の進捗状況をレビューし、気候変動対策の進捗を5年ごとに評価するしくみで、各国が削減目標を決める際の基準となるものです。
具体的には、2021年のCOP26と2022年のCOP27で改めて確認されたのが、世界の平均気温上昇を産業革命前より1.5℃に抑えるというパリ協定の目標達成です。しかし、現状では、各国の温室効果ガス排出量の排出目標を達成しても、1.5℃に抑えるどころか2℃未満に抑えることさえ難しいと想定されています。そのため、各国の温室効果ガス排出量削減の目標をさらに引き上げざるを得ない状況となっています。
２つめの損失と損害の基金運用とは、COP27で決定した「損失と損害の基金」の運用のことです。すなわち、どの国が資金の支援対象になり、どの国が資金を提供するのかといった内容です。
そして3つめの化石燃料の段階的廃止とは、化石燃料の段階的な廃止をどのように実行するかです。これに対しては、支持する国は多いが、反対する国も一部あり、そのためCOP27では、「段階的な削減」と弱めた表現にとどまった経緯があります。
環境リスクマネジメントに求められる知識の他の記事
おすすめ記事
ゲリラ雷雨の捕捉率９割 民間気象会社の実力
突発的・局地的な大雨、いわゆる「ゲリラ雷雨」は今シーズン、全国で約7万8000 回発生、8月中旬がピーク。民間気象会社のウェザーニューズが7月に発表した中期予想です。同社予報センターは今年も、専任チームを編成してゲリラ雷雨をリアルタイムに観測中。予測精度はいまどこまで来ているのかを聞きました。
2025/08/24
スギヨ、顧客の信頼を重視し代替生産せず
2024年1月に発生した能登半島地震により、大きな被害を受けた水産練製品メーカーの株式会社スギヨ（本社：石川県七尾市）。その再建を支えたのは、同社の商品を心から愛する消費者の存在だった。全国に複数の工場があり、多くの商品について代替生産に踏み切る一方、主力商品の1つ「ビタミンちくわ」に関しては「能登で生産している」という顧客の期待を重視し、あえて現地工場の再開を待つという異例の判断を下した。結果として、消費者からの強い支持を受け、ビタミンちくわは過去最高近い売り上げを記録している。一方、BCPでは大規模な地震などが想定されていないなどの課題も明らかになった。同社では今、BCPの立て直しを進めている。
2025/08/24
ゲリラ豪雨を30分前に捕捉 万博会場で実証実験
「ゲリラ豪雨」は不確実性の高い気象現象の代表格。これを正確に捕捉しようという試みが現在、大阪・関西万博の会場で行われています。情報通信研究機構（NICT）、理化学研究所、大阪大学、防災科学技術研究所、Preferred Networks、エムティーアイの６者連携による実証実験。予測システムの仕組みと開発の経緯、実証実験の概要を聞きました。
2025/08/20
中澤・木村が斬る！今週のニュース解説
毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/08/19
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方