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５省庁連携でリチウムイオン発火対策ポータルサイトを開設し、啓発強化
モバイルバッテリーやスマートフォンなどに広く使われているリチウムイオン電池について、誤った使い方により、発火や発煙などの事故が増加していることを受けて、関係する５省庁（消費者庁、経済産業省、国土交通省、環境省、消防庁）が、事故防止や適切な廃棄方法などの情報を一元的に発信するポータルサイトを開設しました。５省庁が連携して取り組む広報啓発活動の第一弾となり、一般の事業者などのほか、各地の消防、行政担当者らにも広く活用してもらう考えです。
2026/06/19
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国交省、多言語防災ポータルサイト開設
国土交通省は24日、防災に役立つ75サイトをひとまとめにし、日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語の4カ国語に対応するポータルサイト「Disaster Prevention Portal（ディザスター・プリベンション・ポータル）/防災ポータル」を開設したと発表した。スマートフォンにも対応。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け訪日外国人などへ告知を図っていく。
2017/08/29
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フェイクニュース、事例重ね判断精緻化
いわゆる「まとめサイト問題」や米大統領選などで話題となった「フェイクニュース」。情報の真偽を判断することは難しい。イー・ガーディアンではニュースを集めて配信するポータルサイトなどに対し、掲載するニュースの真偽を判断し伝えるサービスを一部開始した。同社営業部マネージャの小田志門氏に聞いた。
2017/08/02
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政府、新地震調査施策を2019年に
文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部は13日、第53回政策委員会・第62回総合部会を開催。2019年4月をめどに地震調査や研究の次期総合基本施策をまとめる方針を示した。2009年に策定された現総合基本施策をレビューする小委員会を設置。現施策を振り返り、次期施策に生かす。また、地震本部が運営する「データ公開ポータルサイト」のガイドライン案が示された。
2017/03/13
