ヤフーの関口氏は同社による自治体支援など災害への取り組みを説明した

ヤフーは地方自治体などと災害協定を締結し、情報発信に注力している。11月19日に、主要電力会社で構成する電気事業連合会（以下、電事連）と、同様の協定を民間と初めて締結した。災害時に各電力会社のホームページのキャッシュサイトを開設し、停電など円滑な情報発信を図る。

電事連は北海道電力や東京電力ホールディングスなど、全国の主要な電力会社10社が加盟している。停電が起こりやすい災害時は各電力会社へのホームページに、情報を求めてアクセスが集中する可能性が高い。このため、災害時にヤフーが同社のサーバーに、電力会社のホームページの内容をコピーしたキャッシュサイトを開設する。内容は最長でも１分前のオリジナルのものと同じで、ヤフーサイトでの検索画面にキャッシュサイトを掲載し、誘導する。キャッシュサイトは自動で作成し、更新していけるという。

写真を拡大 神戸市のオリジナルサイト（上）とキャッシュサイト（下）。内容はほぼ同じだが、キャッシュサイトはURLに「cache」と入っている（提供：ヤフー）

ヤフーでは同様の協定を11月末現在、全国504の自治体と締結。災害時にキャッシュサイトを作成し、検索画面のほか、自治体のオリジナルサイトのトップ画面でも紹介したりすることで誘導している。このような取り組みを始めたのは2011年の東日本大震災においてで、実際に自治体のキャッシュサイトを作った。

写真を拡大 災害時にヤフーのサイトで検索を行った場合、赤丸で囲った部分のようにキャッシュサイトが紹介される（提供：ヤフー）

電事連と協定を締結したきっかけは、９月の北海道胆振東部地震での停電で、北海道電力のキャッシュサイトをヤフーが作成したことだという。同社の災害協定プロジェクトマネージャーの関口和明氏は、「自治体とも電事連とも、取り組みは無償で行っている」と説明。また「平時に準備をしておけば、いざという時に効果が出る」とし、今後は自治体や電気以外にも、ガスや水道といったインフラでも同様の取り組みを視野に入れているという。

ヤフーではキャッシュサイト以外にも、スマートフォンアプリ「Yahoo!防災速報」を通じた自治体からの注意喚起などの情報発信を行うといった、災害時の取り組みを積極的に行っている。

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https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2018/11/19a/

（了）

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