気象災害情報と連携して安否確認できるBCPサービス

日常的に利用されているお天気アプリに安否確認の機能を搭載し、BCP対策の実効性を飛躍的に高める。

ウェザーニューズは、お天気アプリ「ウェザーニュース」と法人向け気象情報サービス「ウェザーニュース for business」を基盤とし、地震・津波、台風、線状降水帯、高潮、大雪など、あらゆる気象災害を対象に、発災前から復旧までのタイムラインを一本でつなぐ総合的なBCPサービスを提供する。日常的に利用される「ウェザーニュース」アプリに安否確認の機能を搭載することでBCP対策の実効性を飛躍的に高め、企業のレジリエンス向上に貢献するもの。従業員の役割や業務形態に合わせて「ウェザーニュース for business」と「ウェザーニュース」アプリを使い分け、最適なプラットフォームと機能の組み合わせを選択できる。

同サービスでは、平常時は「ウェザーニュース」アプリで日々の業務効率化や安全管理を促進する。荒天時や有事の際には、ユーザーの現在地に合わせて雨風への対策状況や翌日の出勤予定などの回答を求めてリスク回避を促す“事前の安全確認”や、“発災時の安否確認”を自動通知する。安否確認の機能は衛星通信サービス「au Starlink Direct」に対応しており、携帯回線が途絶した場合や従業員が圏外エリアにいる場合でも、対応端末であればアプリが「衛星通信モード」に切り替わる。 安否確認だけでなく、有事の判断に欠かせない気象情報の一部も継続利用できる。

安否確認を管理する総務や危機管理などの担当者は、管理画面から気象警報、降水量、風速、台風との距離、自治体の避難情報、鉄道会社による計画運休など、様々な条件を自由に組み合わせて自動通知を設定可能。また、企業のBCPマニュアルに即した独自のトリガーを設定することで、必要な人に、必要なタイミングで送ることができる。

管理画面では、リアルタイムの集計結果がグラフやリストで表示されるほか、地震発生時にはプライバシーに配慮した条件付きで、希望に応じて優先対応が必要な従業員の位置情報をマップで確認することも可能。被災者の位置情報は、人命救助のタイムリミットとされる72時間後までマップ表示される。優先対応者と気象情報をマップ上で重ね合わせて把握できるほか、今後の気象予測に基づいた復旧計画の立案も行える。

ほかにも全国のアプリユーザーから1日2万通寄せられる写真・動画付きの「ウェザーリポート」や、1.3万カ所以上の河川や空を映したライブカメラを通じて、現地の状況をリアルタイムで確認できる。拠点の被害状況を社内で集約できる「ビジネスリポート」機能を活用することで、二次災害を回避しながら、安全かつ効率的な復旧作業へとつなげられる。

同サービスでは、提供開始当初は地震・津波に対応し、2026年4月から順次、各種気象災害へ対応を拡大する。

■プレスリリース

リスク対策.com 編集部