2026/06/19
防災・危機管理ニュース
5省庁連携でリチウムイオン発火対策
モバイルバッテリーやスマートフォンなどに広く使われているリチウムイオン電池について、誤った使い方により、発火や発煙などの事故が増加していることを受けて、関係する5省庁(消費者庁、経済産業省、国土交通省、環境省、消防庁)が、事故防止や適切な廃棄方法などの情報を一元的に発信するポータルサイトを開設した。5省庁が連携して取り組む広報啓発活動の第一弾となり、一般の事業者などのほか、各地の消防、行政担当者らにも広く活用してもらう考えだ。開設は6月18日付。
5省庁は2025年12月に、関連火災件数の調査実施などを盛り込んだ総合対策パッケージを公表した。その一つに、広報啓発活動の連携が位置付けられており、その対策の一環となる。
サイトでは、リチウムイオン電池による火災の現状や、事故を防ぐために、購入時、使用時、廃棄時の3つに分類して、取るべき具体的な対応などを分かりやすく解説している。
例えば、リチウムイオン電池を買う際は、製品情報やマーク表示などを確認して安全基準を満たした製品を選んだり、使用時は、衝撃や高温をなるべく避けて、異常を感じたらすぐに使用をやめることなどを利用者らに求めている。
特にモバイルバッテリーは、落として衝撃を与えると、「内部の電池部分が損傷することで、発熱しやすい」(消防庁予防課)という。
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