非IT部門も知っておきたいサイバー攻撃の最新動向と企業の経営リスク

大幅に減額された制裁金の決め手となったのは

厳格な個人データ保護法は欧州だけでなく、米国でも一部の州で既に始まっており、日本でも今年6月の改正個人情報保護法など徐々に厳しくなってきている。巨額の制裁金などセンセーショナルな話題にフォーカスしてしまいがちではあるが、これらに対する「あるべき姿」も徐々に浮かび上がり始めている。

2020/12/02

ヤフー、ログインパスワード無効機能

ヤフーは18日、同社サービスのログインに使うパスワードを無効にする機能の提供を開始したと発表した。ほかのサイトから入手したIDとパスワードを組み合わせた「リスト型攻撃」による不正ログインを防ぐための措置。まずはソフトバンクのスマートフォンで行えるID・パスワード不要の「スマートログイン」から開始する。

2018/05/21

東京都、攻撃受けたサイト半年ぶり再開

東京都は26日、不正アクセスにより4月11日から停止していた「宅地建物取引業者情報のインターネット情報提供システム」を29日午後１時から再開すると発表した。脆弱性の修正や監視体制の強化などを行った。

2017/09/29

不正アクセスあった都税サイトが再開へ

東京都は19日、主税局の「都税クレジットカードお支払サイト」を24日午前９時から再開すると発表した。ウェブアプリケーション作成のためのフレームワークである「Apache Struts2」（アパッチ ストラッツ２）の脆弱性を突いた不正アクセスを受け、３月10日からサイトの利用を停止していた。

2017/04/19

総務省、2.3万人分の個人情報流出か

総務省は13日、政府の総合窓口（e-Stat）の機能の一つである「地図による小地域分析」（jSTAT MAP）の利用者約２万3000人分の情報が流出した恐れがあると発表した。ウェブアプリケーション作成のためのフレームワークである「Apache Struts2」（アパッチ ストラッツ２）の脆弱性を突いた不正アクセスを受けたため。

2017/04/14

東京都、不正アクセスでサイト一部停止

東京都は12日、都のサイト内にある不動産業者検索システム「宅地建物取引業者情報のインターネット情報提供システム」の利用を停止したと発表した。外部からの不正アクセスがあったことを確認したため。

2017/04/13