半年かけて対策を行ったうえでサイトを再開する

東京都は26日、不正アクセスにより4月11日から停止していた「宅地建物取引業者情報のインターネット情報提供システム」を29日午後１時から再開すると発表した。脆弱性の修正や監視体制の強化などを行った。

同システムは都内の不動産会社を検索できるもの。４月10日に同システムのサーバーに大量の通信があったことを検知。都・都市整備局の不動産業課は受託事業者の日立製作所から不正アクセスの恐れがあるとの連絡を受けた。翌11日に同システムをネットから遮断した。サーバー乗っ取りを狙った攻撃とみられる。同課では重要情報の流出はなかったと分析している。

都不動産業課では再開にあたり日立製作所と対策を実施。ソフトウェアの脆弱性を修正。監視を強化することに加え運用体制も見直した。異常を見つけたらすぐに同課に自動的に連絡が入るようにする。

■ニュースリリースはこちら
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/09/26/08.html

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http://www.risktaisaku.com/articles/-/2640

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介