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地理院地図、地形分類を細分化し充実

国土交通省の国土地理院は３月29日、地理院地図の地形分類の変更や治水地形分類図の更新を行った。自然地形と人工地形の表示を改め見やすくするとともに、地形の分類についても変更を行った。

2017/04/04

河川防災ステーション３カ所承認

国土交通省は27日、新たに３カ所の河川防災ステーション整備計画を承認したと発表した。地元市町村と連携し、水防活動の拠点となる同ステーションを整備する。この３カ所の整備により全国で133カ所となる。内訳は国管理河川が94カ所、都道府県管理河川が39カ所。

2017/03/29

洪水緊急速報、配信エリア373市町村に

国土交通省は28日、洪水情報の緊急速報メールの配信対象を拡大すると発表した。５月１日から63水系373市町村で配信する。対象はNTTドコモ、KDDI・沖縄セルラー、ソフトバンク・ワイモバイルの契約者。

2017/03/29

国交省、中小河川水害情報提供の指針

国土交通省は24日、中小河川を管理する都道府県向けに「地域の水害危険性の周知に関するガイドライン」を策定したと発表した。都道府県が市町村に対し情報をすみやかに提供できるよう、浸水想定区域図の作成や河川水位情報観測の整備などについてまとめている。

2017/03/27

港湾高潮対応は警報発表前に完了を

国土交通省は港湾の堤防より海側にあたる堤外地の高潮に対する事前準備のマニュアルを策定する。21日、「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策検討委員会」の第２回会合を開催。マニュアルの主な内容を提示した。警報が発表される前に国、港湾管理者、自治体防災部局、港湾物流企業といった当事者が全ての防災行動を実施することを基本とする。

2017/03/21

国交省、市町村の災害対応支援推進

国土交通省は17日、「防災に関する市町村支援方策のあり方について」と題した提言の手交式を行った。「防災に関する市町村支援方策に関する有識者懇談会」で座長を務めた田中淳・東京大学大学院情報学環・総合防災情報研究センター長・教授から山田邦博・水管理・国土保全局長へ提言が手渡された。

2017/03/17

地理院地図、断層や震源を３D表示

国土交通省は14日、国土地理院のウェブ地図「地理院地図」において地下の震源断層モデルや震源分布の３D表示を可能にしたと発表した。地表だけでなく地下や空中の３D表示をできるようにしたことに伴うもの。

2017/03/16

アスクル火災、防火シャッター閉鎖せず

消防庁と国土交通省は14日、第１回「埼玉県三芳町倉庫火災をふまえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」を開催した。三芳町にあるオフィス用品通販大手アスクルの倉庫の火災を受けて、検証し再発防止策を検討する。消防庁や国交省以外に、消火にあたった埼玉県の消防関係者のほか、東京都と埼玉県の都市整備部局、日本倉庫協会を始め業界団体の関係者も参加した。６月に方針を取りまとめる。

2017/03/15