2017/02/14
防災・危機管理ニュース
斯波 祐介
1977年生まれ。大阪府高槻市出身。各地を転々として暮らし、日本は秋田市から兵庫県姫路市まで、国外はスペイン・バルセロナとタイ・バンコクに居住経験あり。スポーツ紙編集、大手ポータルサイトでのスペイン語ニュース翻訳などを経験。不動産業界紙記者として、2020年東京五輪招致に成功した猪瀬直樹知事時代の東京都政を取材した。入社3年目を迎えた2019年1月に副編集長に就任し、タイムリーな話題を取り上げるコラムを開始した。コラム名の「mi vista」はスペイン語で「私の視点」を意味する。「しば」という姓の難解な漢字が悩み。サッカーとスペイン料理をこよなく愛する。
国土交通省は13日、ドローンに関する問い合わせを受け付ける電話窓口「無人航空機ヘルプデスク」を開設した。ドローンに関する制度一般や飛行許可・承認などについて答える。
ドローン飛行の許可・承認は4月1日付でこれまでの本省航空局から地方航空局に移管されるなどの制度変更が行われることや、改正航空法に関する疑問に答えるために開設された。電話番号は0570-783-072。受付時間は平日の9時30分～18時まで。
（了）
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調達先の分散化で製造停止を回避
2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。オフィス家具を製造するホリグチは真備町内でも高台に立地するため、工場と事務所は無事だった。しかし通信と物流がストップ。事業を続けるため工夫を重ねた。その後、被災経験から保険を見直し、調達先も分散化。おかげで2023年5月には調達先で事故が起き仕入れがストップするも、代替先からの仕入れで解決した。
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工場が吹き飛ぶ爆発被害からの再起動
2018年の西日本豪雨で隣接するアルミ工場が爆発し、施設の一部が吹き飛ぶなど壊滅的な被害を受けた川上鉄工所。新たな設備の調達に苦労するも、８カ月後に工場の再稼働を果たす。その後、BCPの策定に取り組んだ。事業継続で最大の障害は金属の加温設備。浸水したら工場はストップする。同社は対策に動き出している。
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