危機管理担当者にお役立ち情報
帰宅困難者対策は補助や外部協力拡大で
災害時の一斉帰宅を抑制し、企業に備蓄を促し都が帰宅困難者の一時滞在施設確保に努める「東京都帰宅困難者対策条例」が施行されて4年が経過した。都内一時滞在施設の受け入れ人数については7月1日現在で32万8374人と目標である92万人の3分の1程度にとどまっている。首都直下地震が発生した場合、500万人以上の帰宅困難者の発生が予測される東京。都の取り組みについて取材した。
2017/10/31
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