都では首都直下地震に向け、帰宅困難者対策に注力している

最大で都内約517万人

災害時の一斉帰宅を抑制し、企業に備蓄を促し都が帰宅困難者の一時滞在施設確保に努める「東京都帰宅困難者対策条例」が施行されて４年が経過した。都内一時滞在施設の受け入れ人数については７月１日現在で32万8374人と目標である92万人の３分の１程度にとどまっている。首都直下地震が発生した場合、500万人以上の帰宅困難者の発生が予測される東京。都の取り組みについて取材した。

「発災後72時間は救命に重要な時間。この時間帯に道路に人があふれては救命活動に支障が出るし、余震による二次災害の危険も増す」と語るのは都総務局総合防災部事業調整担当課長で帰宅困難者担当の永井利昌氏。発災後の一斉帰宅を抑えるためにも都は企業に対し従業員３日分の備蓄に加え、来社中の顧客や屋外の帰宅困難者などのために10%程度の量の余分な備蓄に努めるように呼びかけている。都が帰宅困難者ハンドブックで示す１人あたり３日分の備蓄の目安は水９L、主食９食、毛布１枚、さらに簡易トイレや衛生用品などについても準備を呼びかけている。簡易トイレについては内閣府のガイドラインでは１日５回分、３日だと最低15個が望ましい。

しかしなかなか現状は厳しい。東京商工会議所が会員企業に対し今年行った調査では、従業員向けの3日分の備蓄を行っている企業は飲料水で50.1%、食料で46.2%、トイレで34.5%、毛布で58.4%にとどまる。従業員分に加えさらに10%以上備蓄をしている企業は19.0%となっている。

一時滞在施設の確保状況も深刻だ。2011年の東日本大震災の際には帰宅困難者が首都圏全体で約515万人、都内で約352万人が出たと内閣府では推計。首都直下地震が起こった場合、都内だけで約517万人の帰宅困難者が出ると予測されている。都では帰宅困難者の一時滞在施設について受け入れ92万人を目標としているが、７月1日現在918施設、受け入れ人数32万8374人にとどまっている。

一時滞在施設については受け入れ施設が問われる責任の壁も大きい。現在の民法では助入れた帰宅困難者が施設内でけがをした場合、施設管理者が責任を問われる可能性が高い。このため、特に民間施設では受け入れに二の足を踏みがちになる。都では条例制定ではなく「全国的に対処が必要な問題であり、法改正こそが根本的な解決となる」（永井氏）として国に対して受け入れ施設が免責となるよう法改正を要望。都の帰宅困難者対策の検討会議に委員を出している内閣府でも検討を進めているが、この問題の解決が今後の対策に大きな影響を与えるだけに、早急な対応が望まれる。