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ナフサ目詰まり、「在庫積み増し」の製造業４割超

東京商工リサーチは11日、中東情勢の影響を大きく受けている「ナフサなどの供給」についてアンケート調査を実施し、結果を公表しました。情勢が緊迫化した2026年２月末以降、石油化学製品の在庫を積み増した企業は３割を超える結果で、製造業だけに限定すると４割超に達しました。供給不安の解消が見通せず、足元で目詰まりが問題視されるなか、「事業継続のため防衛的な在庫積み増し」（東京商工リサーチ）の実態が垣間見えてきます。

2026/06/11

中東紛争の余波、「経営戦略見直し」実施済み24％

東京商工リサーチは10日、中東情勢が国内企業の事業活動に与えている影響についてアンケート調査を実施し、結果を公表しました。「マイナスの影響がある」と回答した企業は80.6％に達して、２カ月前の前回調査から1.9ポイント上昇。経営戦略について見直す可能性を尋ねたところ、「すでに見直している」とした企業が前回より8.8ポイント高い24.0%でした。中東情勢の先行きの不透明感が、企業に経営戦略の見直しの動きを加速させていることを裏付ける結果でした。

2026/06/10

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

リスク視点でみる「ホルムズ封鎖」対策

中東のホルムズ海峡封鎖をめぐる情勢が、世界中のサプライチェーンに影響し、目詰まりの事態を引き起こしています。特に日本では影響が大きいとされており、多くの企業のバイヤーがナフサ由来製品の調達のため、新規ルートの開拓などで多忙な毎日を送っています。ただ、筆者は、「藁をもつかむ」心理状態での取り組みは、リスクが高いと警鐘を鳴らします。平時において、サプライヤから見た優先度を少しでも上げる関係性の強化こそ、事前に備えることができた「最強の策」だったと指摘します。

2026/05/07

石油備蓄、５月１日から追加放出＝安定供給へ２０日分―政府

2026/04/24

豪製油所で爆発火災＝供給不足の深刻化必至

2026/04/16

石油の民間備蓄、放出延長＝来月中旬まで１５日分―政府

2026/04/15

国家備蓄の石油、追加放出へ＝中東沈静化見通せず、量は抑制―政府

2026/04/09

石油確保、年明けまでめど＝高市首相「代替調達を拡大」

2026/04/07

政府、燃料供給を「仲介」＝目詰まりに対処、相談呼び掛け