適切なメンテナンスや補修を行い、施設を長く安全に使えることを目指す

消防庁は石油関連施設など危険物施設の安全と長寿命化の両立を目指す。８月31日、「危険物施設の長期使用に係る調査検討会」の第1回会合を開催。危険物施設の実態を調査したうえで、施設の診断や長寿命化のための補修など活用可能な技術を探し出す方針。

危険物施設の火災や流出事故件数は1994年から増加傾向にある。1994年と2016年を比較すると、危険物施設数は約25%減の41万6234施設だったが、事故発生件数は約２倍の571件となっている。特に近年は腐食など物的要因による危険物の流出事故が増えていることもあり、施設の安全性を高めたうえで長く使うことを目指す。

設備や機器の長期使用の実態や事故の内容のほか、モニタリング・診断や補修・補強の技術に関する調査を国内外対象に行う。まず化学工業、石油製品・石炭製品製造業、鉄鋼業、電気業、運輸業、ガソリンスタンドを対象に設備・危機の管理状況や事故の実態などについてアンケート調査を行う。他にもモニタリング・診断や補修・補強技術について国内事業者にヒアリングするほか、海外事例も調査する。

2018年3月をめどに各調査の結果報告を行い、活用可能な技術を抽出。2018年度以降に実証・検証を行うため、その進め方も検討する。

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介