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雑誌WedgeでBCP特集　

雑誌WedgeでBCPの特集が組まれています。テーマは「商機を逃すな」

2016/10/19

危機管理の盲点となるメンタルヘルス１億円以上の賠償請求も

精神障害に関する労災請求件数が増加傾向にある。2015 年は1515 件で、この5 年間で200 件以上増えた。うち未遂を含む自殺件数は約200 件にのぼる。社員のメンタルヘルス対策を導入する企業は増加し、政府も2015 年12 月からストレスチェック制度の義務化をスタートさせたが、メンタルヘルス不調者や休職者、退職者は後を絶たず、必ずしも効果のある対策が実施されているとは言い難い。メンタルヘルス対策の専門家である株式会社プラネット代表取締役の根岸勢津子氏に企業が講じるべき対策について聞いた。

2016/10/11

海外顧客の要求に応える（SCREENグループ）

半導体の製造装置や液晶テレビなどに使われるフラットパネルディスプレー製造装置などの開発を手がけるSCREENグループは、国内ではいち早くEHSの取り組みをスタートさせ、現在グループ全体で環境と労働安全、さらには防災・事業継続を一体的に推進している。理由は海外のメイン顧客である半導体メーカーからの国際標準に準拠したさまざまな活動の要求だった。

2016/09/26

命を守る教科書　LIFE

大きな災害や事故からあなたと、大切な人の命を守るための危機管理の基本を1冊の本にまとめました。予測・予防・対応であらゆる危険に備えましょう！

2016/09/20

ブラジルの治安状況は劣悪

南米大陸初のオリンピックがブラジルのリオデジャネイロで、2016年8月5日から8月21日にかけて開催されますが、現状のブラジルの政治、経済が混乱していることは、ご存知の通りです。今号では、劣悪とされている治安問題について、まとめてみました。

2016/07/31

侮れないタイの社会問題

タイ政府は2001年以降、外資誘致・内需振興・輸出拡大を目指す「Dual Track政策」を掲げ、安定的な経済発展を続けており、2015年のGDPは3952.88億ドルで世界第27位、ASEANではインドネシアに次ぐ経済規模となっています。

2016/07/28

中国で注意すべき感染症

中国へは、観光、ビジネスで数多くの日本人が訪れていますが、中国での感染症については、あまり知られていません。今回は中国で注意すべき感染症について、お話しいたします。

2016/07/14

200年かけて構築した組織文化　安全は絶対的な理念

徹底した安全文化を構築している企業として世界的に有名な企業が化学メーカー大手のデュポンだ。耳を疑うかもしれないが、同社では、「階段の上り下りの際にはいつも手すりを持つ」のが常識。1802年に火薬製造業として創業し、以来200余年に渡って取り組んできた安全文化は同社の中心的な企業理念（コアバリュー）になっている。

2015/05/25

マラリア予防対策で、死亡率を70%まで削減可能

インターナショナルSOS財団　海外派遣者の就労環境に関する新調査報告インターナショナルSOS財団は3月25日、コンサルティング企業Prevent（プリベント）とともに「社員を海外派遣する際に投じる投資額と、健康上の理由で任期を満了できなかった際に生じるコストの分析」の調査結果を発表した。

2015/04/02

都がエボラ対応マニュアル作成

東京都保健福祉局は12月16日、「東京都エボラ出血熱対応マニュアル」を作成したと発表した。既存の「東京都感染症対策の手引」をベースに、今年11月に実施した訓練の検証などを踏まえたという。マニュアルはエボラ出血熱に特化し、保健所をはじめ東京消防庁、指定医療機関など関係機関の役割を明確化したのが特徴だ。

2014/12/19

エボラアプリ無料提供開始

インターナショナルSOSはこのたび、エボラ出血熱の最新医療情報などをリアルタイムで提供するスマートホンアプリ「Ebola : What you need to know」の無料提供を開始した。

2014/11/19

エボラ、企業は的確な情報伝達とBCPを

インターナショナルSOS米国支社調査結果インターナショナルSOS米国支社はエボラ出血熱の流行を受け、エボラ対策を実施している企業約300社に対して調査を行った。

2014/11/04

常時にも災害時にも役立つクラウド監視カメラ

７日間の映像を常時録画、スマートデバイスで視聴可能<PR>危機管理とBCPの専門誌を発行するリスク対策.com（株式会社新建新聞社）と株式会社TDモバイルは、災害時に自社物件や周辺被災状況が直ちに確認できるクラウド型監視カメラの販売を3月25日から開始した。

2014/04/02

地域医療のBCP連携

人口約15万人、茨城県第４の人口を誇るひたちなか市。隣接する日立市とともに製造業が盛んなこの土地で、日立製作所ひたちなか総合病院を中心に、ひたちなか市と保健所、ひたちなか市医師会、ひたちなか薬剤師会、さらに民間の日立オートモーティブシステムズ社が連携して新型インフルエンザパンデミックに対応したBCPを構築し、合同訓練を行った。

2014/03/25

危機管理としての感染症対策～『新型インフルエンザ等対策特別措置法』など国の施策と企業の備え～

RMFOCUS Vol.46より＊本記事は、2013年6月7日現在の情報に基づいて執筆したものです。

2013/08/06

MERS(マーズ)コロナウイルス感染拡大への備え（リスクマネジメント最前線より）

リスクマネジメント最前線より 2012年より中東地域を中心に断続的に人への感染が確認されている新型のコロナウイルスの感染拡大が懸念されている。

2013/06/11

新型インフルエンザ等対策ガイドライン（案）について（損保ジャパン日本興亜RMレポートより）

2013/05/30

新種コロナウイルスの感染拡大と各国の対応（損保ジャパン日本興亜RMレポートより）

リスクコンサルティング事業本部　ERM部　主任コンサルタント　横山　歩リスクコンサルティング事業本部　ERM部　稲葉　八重子はじめに大型連休が明けた2013年5月初旬ごろから、新種コロナウイルス（nCoV）（※1）の感染拡大が深刻化している。

2013/05/28