2012/11/29
防災・危機管理ニュース
海外で新型インフルエンザが発生、流行した場合に備え、成田空港で15日と27日、情報伝達訓練と機内検疫訓練が行われた(成田空港検疫所プレスリリース)。
■目的:
(1)情報伝達訓練
新型インフルエンザ等の検疫感染症を疑う有症者の情報等を入手した際に、成田国際空港保健衛生協議会と検疫所の情報伝達が正確かつ迅速に機能するかを確認することを目的とする。
(2)機内検疫訓練
機内検疫から患者・検体搬送及び消毒措置までの検疫対応について、検疫所職員を中心に成田国際空港保健衛生協議会構成機関等職員も乗客等として参加し、検疫所職員の機内検疫対応等の熟練度の向上を図るとともに、検疫所と協議会構成機関相互の連携の強化を図ることを目的とする。
■実施日時:
(1)情報伝達訓練平成24年11月15日(木)※保健衛生協議会構成機関との連絡のみ
(2)機内検疫訓練平成24年11月27日(火)13:30~16:30
■実施場所:
(1)情報伝達訓練成田空港検疫所検疫課事務室
(2)機内検疫訓練成田国際空港株式会社本社ビル1階S1~S4会議室
■災害想定:
(1)鳥インフルエンザ(H5N1)が変異し、ヒトからヒトへ感染する新型インフルエンザの発生事例がX国を中心に東南アジアの各地で頻発
(2)WHOは新型インフルエンザに対するフェーズ4を宣言
(3)我が国では、新型インフルエンザの国内侵入阻止、国内蔓延防止のため、政府が新型インフルエンザ対策本部を設置
(4)厚生労働省からは「新型インフルエンザ対策行動計画」に基づき、検疫強化、検疫空港の集約化が指示
(5)成田空港検疫所においても、新型インフルエンザ対策本部が設置され、検疫対応を強化
(6)成田空港検疫所では、X国から到着する航空機に対しては全便「機内検疫」実施
(7)機内検疫を行っていた航空機から新型インフルエンザ感染が疑われる乗客を発見
■訓練項目:
(1)情報伝達訓練
新型インフルエンザの流行を受けて、検疫を強化する旨の訓練用文書を検疫所から成田国際空港保健衛生協議会構成機関に対しFAXにより一斉送信し、受信時刻を記入のうえ、検疫所に返信する。
(2)機内検疫訓練
機内検疫実施中に、新型インフルエンザを疑う有症者が発見されたとの想定で、機内での有症者の診察、検体採取、同行者確認、健康監視対象者の確認等の一連の検疫手続き、その後の有症者の搬送、検体検査、航空機等の消毒及び関係機関への連絡を、今回は、NAAの会議室を航空機内に見立てて、機内検疫を中心に実施する。
■訓練参加者:44機関、参加人員は117名、報道機関 12社23名(事前申込み)
- keyword
- 感染症・労働災害
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
入居ビルの耐震性から考える初動対策退避場所への移動を踏まえたマニュアル作成
押入れ産業は、「大地震時の初動マニュアル」を完成させた。リスクの把握からスタートし、現実的かつ実践的な災害対策を模索。ビルの耐震性を踏まえて2つの避難パターンを盛り込んだ。防災備蓄品を整備し、各種訓練を実施。社内説明会を繰り返し開催し、防災意識の向上に取り組むなど着実な進展をみせている。
2025/06/13
-
「保険」の枠を超え災害対応の高度化をけん引
東京海上グループが掲げる「防災・減災ソリューション」を担う事業会社。災害対応のあらゆるフェーズと原因に一気通貫の付加価値を提供するとし、サプライチェーンリスクの可視化など、すでに複数のサービス提供を開始しています。事業スタートの背景、アプローチの特徴や強み、目指すゴールイメージを聞きました。
2025/06/11
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/06/10
-
その瞬間、あなたは動けますか? 全社を挙げた防災プロジェクトが始動
遠州鉄道株式会社総務部防災担当課長の吉澤弘典は、全社的なAI活用の模索が進む中で、社員の防災意識をより実践的かつ自分ごととして考えさせるための手段として訓練用のAIプロンプトを考案した。その効果は如何に!
2025/06/10
-
-
緊迫のカシミール軍事衝突の背景と核リスク
4月22日にインド北部のカシミール地方で起こったテロ事件を受け、インドは5月7日にパキスタン領内にあるテロリストの施設を攻撃したと発表した。パキスタン軍は報復として、インド軍の複数の軍事施設などを攻撃。双方の軍事行動は拡大した。なぜ、インドとパキスタンは軍事衝突を起こしたのか。核兵器を保有する両国の衝突で懸念されたのは核リスクの高まりだ。両国に詳しい防衛省防衛研究所の主任研究官である栗田真広氏に聞いた。
2025/06/09
-
危険国で事業展開を可能にするリスク管理
世界各国で石油、化学、発電などのプラント建設を手がける東洋エンジニアリング(千葉市美浜区、細井栄治取締役社長)。グローバルに事業を展開する同社では、従業員の安全を最優先に考え、厳格な安全管理体制を整えている。2021年、過去に従業員を失った経験から設置した海外安全対策室を発展的に解消し、危機管理室を設立。ハード、ソフト対策の両面から従業員を守るため、日夜、注力している。
2025/06/06
-
福祉施設の使命を果たすためのBCPを地域ぐるみで展開災害に強い人づくりが社会を変える
栃木県の社会福祉法人パステルは、利用者約430人の安全確保と福祉避難所としての使命、そして災害後も途切れない雇用責任を果たすため、現在BCP改革を本格的に推進している。グループホームや障害者支援施設、障害児通所支援事業所、さらには桑畑・レストラン・工房・農園などといった多機能型事業所を抱え、地域ぐるみで「働く・暮らす・つながる」を支えてきた同法人にとって、BCPは“災害に強い人づくり”を軸にした次の挑戦となっている。
2025/06/06
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方