帝国データバンクは、6月20日、「2025年の事業継続計画（BCP）」に関するアンケート調査の結果を公表した。。BCPを「策定している」と回答した企業の割合は、前年調査から0.6ポイント増の20.2％となり、過去10年で初めて2割を超えた。

画像を拡大 事業継続計画(BCP) の策定状況の推移
出典：帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2025 年）」

調査によると、大企業のBCP策定率は38.7％で、前年から1.6ポイント上昇。一方、中小企業では17.1％で前年比0.6ポイント増で、伸び率が鈍化していた。企業規模による策定の格差が広がっている。

BCPの「策定済み」「策定中」「検討中」と回答した企業に、事業継続を脅かすリスクを尋ねたところ、「自然災害（地震、風水害、噴火、干ばつなど）」

画像を拡大 事業の継続が困難になると想定しているリスク（複数回答）
出典：帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2025 年）」

が70.8％と突出。次いで「情報セキュリティ上のリスク（サイバー攻撃など）」（46.1％）、「感染症（インフルエンザ、新型ウイルス、SARSなど）」（40.6％）が続いた。新たに選択肢に加わった「異常気象（猛暑、極寒など）」は12番目（23.3％）となり、「物流（サプライチェーン）混乱」（27.5％）の後に位置した。

帝国データバンクは、BCP の策定は着実に進展しつつあるものの、依然として 4 割を超える企業が未策定であり、さらなる普及が課題とし、大企業での策定が進む一方で、中小企業では伸び率が緩やかとなっており、規模間の策定格差が広がっている点を指摘した。

なお、調査対象は26389 社、有効回答企業10645 社で回答率は40.3％。そのうち大企業は15％、中小企業は85％を占めた。