2025/06/20
防災・危機管理ニュース
帝国データバンクは、6月20日、「2025年の事業継続計画(BCP)」に関するアンケート調査の結果を公表した。BCPを「策定している」と回答した企業の割合は、前年調査から0.6ポイント増の20.2%となり、過去10年で初めて2割を超えた。
調査によると、大企業のBCP策定率は38.7%で、前年から1.6ポイント上昇。一方、中小企業では17.1%で前年比0.6ポイント増で、伸び率が鈍化していた。企業規模による策定の格差が広がっている。
BCPの「策定済み」「策定中」「検討中」と回答した企業に、事業継続を脅かすリスクを尋ねたところ、「自然災害(地震、風水害、噴火、干ばつなど)」が70.8%と突出。次いで「情報セキュリティ上のリスク(サイバー攻撃など)」(46.1%)、「感染症(インフルエンザ、新型ウイルス、SARSなど)」(40.6%)が続いた。新たに選択肢に加わった「異常気象(猛暑、極寒など)」は12番目(23.3%)となり、「物流(サプライチェーン)混乱」(27.5%)の後に位置した。
帝国データバンクは、BCP の策定は着実に進展しつつあるものの、依然として 4 割を超える企業が未策定であり、さらなる普及が課題とし、大企業での策定が進む一方で、中小企業では伸び率が緩やかとなっており、規模間の策定格差が広がっている点を指摘した。
なお、調査対象は26389 社、有効回答企業10645 社で回答率は40.3%。そのうち大企業は15%、中小企業は85%を占めた。
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