ガス復旧、業界で連携拡大＝阪神大震災、耐震化も加速

　地下に張り巡らされた導管を通る都市ガスは、３０年前の阪神大震災を契機に、早期復旧や設備の耐震化の取り組みが加速した。ガス事業者間の連携が進み、災害発生時の迅速な応援派遣につながっている。南海トラフ地震などの大規模災害が懸念される中、ガス業界は今後も対策を強化していく考えだ。

2025/01/17

御嶽山、警戒レベル２に引き上げ

　気象庁は１６日、長野・岐阜両県にまたがる御嶽山の火山性地震が増えているとして、噴火警戒レベルを１（活火山であることに留意）から２（火口周辺規制）に引き上げた。火口から約１キロ以内に影響を及ぼす噴火が発生する可能性がある。　。

2025/01/16

阪神大震災、１７日で３０年＝相次ぐ災害、記憶の継承に課題

　６４３４人の命が奪われた１９９５年の阪神大震災から１７日で３０年。高速道路が倒れ、家屋が燃えたあの日の惨状が想像できないほど街は復興を遂げた。しかし、東日本大震災、能登半島地震など、その後も列島各地で大規模な災害が相次ぐ。

2025/01/16

南海トラフ巨大地震、８０％程度に＝３０年発生確率更新―政府調査委

　政府の地震調査委員会は１６日までに、過去に長期評価を行った地震について、３０年以内の発生確率を１月１日現在で更新した。海溝型地震では、南海トラフ沿いでマグニチュード（Ｍ）８～９級の巨大地震が起きる確率が７０～８０％から８０％程度に引き上げられた。

2025/01/16

日大「避難訓練をアップデートする！」事業の包括連携協定を締結

日本大学危機管理学部は、NPO法人減災教育普及協会、神奈川歯科大学、一般社団法人AR防災と協力し、日本の防災教育と避難訓練を刷新する新プロジェクト開始すると発表した。

2025/01/16

千葉で震度３

　１６日午前９時７分ごろ、千葉県南東沖を震源とする地震があり、同県館山市で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約５０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．５と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度３＝千葉県館山市　震度２＝東京都大島町、静岡県東伊豆町。　。

2025/01/16

青森で震度３

　１６日午前７時３８分ごろ、北海道浦河沖を震源とする地震があり、青森県階上町などで震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約５０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．７と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度３＝青森県階上町　震度２＝北海道函館市、盛岡市。　。

2025/01/16

「揺れへの警戒、継続を」＝能登地震１年で見解―政府調査委

　政府の地震調査委員会が１５日、開かれた。最大震度７を記録した能登半島地震（マグニチュード＝Ｍ７．６）から１年が経過したのを受け、平田直委員長（東京大名誉教授）は「地震がいつまで続くのかなど、今後を見通すのは難しい。当分の間、強い揺れに注意が必要だ」などとする見解を公表した。

2025/01/15

武力紛争が最大リスク＝世界経済フォーラムが報告書

　【ロンドン時事】スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は１５日、国際社会を取り巻くリスクを分析した２０２５年版の報告書を発表した。地政学的緊張の高まりや分断を背景に、差し迫った最大のリスクは「国家間の武力紛争」と指摘。

2025/01/15

宮崎で震度４

　１５日午前２時１２分ごろ、日向灘を震源とする地震があり、宮崎市で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約３０キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．４と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度４＝宮崎市　震度３＝宮崎県日南市、熊本市、鹿児島県霧島市。　。

2025/01/15

強風再び、延焼警戒続く＝消火難航、１０万人が避難―ＬＡ山火事１週間

　【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州ロサンゼルスを襲った山火事は１４日、発生から１週間を迎えた。強風にあおられ、火の手が広がり、消火活動は難航。地元当局によると、これまでに１５０平方キロメートル以上が焼失。少なくとも２４人の命が奪われ、１０万人弱が今も避難命令の対象となっている。

2025/01/14

能登地震の関連死、２８７人に＝１０人追加答申―石川

　能登半島地震の災害関連死を認定する石川県などの審査会が１４日開かれ、１０人を関連死として答申することを決めた。各自治体が正式に認定すれば、関連死は新潟、富山両県の７人を含め２８７人、直接死を合わせた死者は５１５人となる。　１０人の内訳は、輪島市８人、能登町２人。

2025/01/14

宮崎地震で注意呼び掛け＝林官房長官

　林芳正官房長官は１４日の記者会見で、宮崎県で発生した地震に関し、「人的被害は軽傷１人と報告を受けている」と述べた。その上で、今後１週間程度は同規模の地震発生に注意するよう呼び掛けた。

2025/01/14

「可能性高まらず」＝南海トラフ、基準未満―気象庁

　日向灘を震源とする最大震度５弱の地震について、南海トラフ地震との関連を調べていた気象庁の評価検討会は１３日、調査を終了した。

2025/01/14

自衛隊、「不備」教訓に体制刷新＝即応性強化、法整備も―「災害派遣の原点」・阪神大震災３０年

　阪神大震災に自衛隊は延べ約２２０万人を投入し、人命救助や被災者支援を行った。それまでにない規模で、「災害派遣の原点」とも呼ばれる。課題もあったが、これを教訓に自衛隊は即応性を強化し、体制を刷新。元幹部は「不備を乗り越えて今の自衛隊がある」と話す。　「もっとできたのではないか。

2025/01/13

東海の豪雨と猛暑、黒潮が影響＝「大蛇行」で水蒸気増―東北大

　近年東海地方を襲った豪雨や猛暑は、黒潮の「大蛇行」で水蒸気量が増え、大気が不安定化したことが一因であることが明らかになった。東北大大学院理学研究科の杉本周作准教授が高解像度の気候シミュレーションを用いて分析し、２０２０年７月の豪雨や台風などへの影響を初めて示した。

2025/01/12

ＬＡ山火事、ＳＮＳに陰謀論＝マスク氏同調、中傷も

　【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊の複数箇所で発生した山火事を巡る陰謀論がＳＮＳ上で拡散されている。著名陰謀論者が、火災が一部勢力に仕組まれたものだとＸ（旧ツイッター）に投稿。実業家イーロン・マスク氏も同調した。消火活動、避難誘導に当たる当局者らに対する中傷もやまない状況だ。

2025/01/11

米ＬＡ山火事、消火わずかに前進＝１５万人避難、１５０平方キロ焼失―バイデン氏「安否不明者多数」

　【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊の複数地域で発生した山火事で、地元当局は１０日、記者会見で、消火活動の進捗（しんちょく）を説明した。大規模な被害が出た２地区では、鎮圧率が一桁台にとどまっているが、３地区では３０％台を超えた。

2025/01/11

２４年世界気温、１．６度上昇＝単年初のパリ協定目標超え―ＥＵ機関

　【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は１０日、２０２４年の世界平均気温が１５．１０度となり、産業革命前と比べて１．６０度上昇したと発表した。

2025/01/10

大雪、１１日午前まで＝寒気のピーク過ぎる―気象庁

　日本列島は１０日も強い冬型の気圧配置が続き、北日本（北海道と東北）から西日本の日本海側を中心に大雪となった。寒気の流れ込みはピークを過ぎつつあるが、１１日午前までは引き続き大雪が降る所がある見込み。気象庁は高波などに警戒し、強風や風雪に注意するよう呼び掛けた。

2025/01/10

１１日も日本海側で大雪＝交通に影響―気象庁

　日本列島は１０日も上空に強い寒気が流れ込み、北日本（北海道と東北）から西日本の日本海側を中心に大雪となった。強い冬型の気圧配置は１１日には次第に緩むが、寒気の影響が残るため、午前中は引き続き大雪が降る所がある見込み。気象庁は暴風雪や高波などに警戒するよう呼び掛けた。

2025/01/10

気候変動がうながす、企業淘汰

2030年の最悪シナリオ下では、建設現場は一層過酷に。積極的に対策を講じない建設、土木会社は生き残ることが困難になる。

2025/01/10

ISO/TS31050 エマージング・リスク講座

本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。

2025/01/10

能登地震の関連死、２７７人＝新潟県上越市が１人を正式認定

　新潟県上越市は９日、能登半島地震の災害関連死として１人を認定したと発表した。昨年１２月２５日に行われた審査委員会の結果を受け、市が認定した。同市での認定は初で、県内の関連死は計５人となった。石川と富山両県を含めた関連死は２７７人となる。　。

2025/01/09

自治体の備蓄、公表義務化＝災害に備え、法改正検討―政府

　政府は９日までに、災害に対する自治体の備えを促すため、食料やトイレ、簡易ベッドといった物資の備蓄状況公表を義務化する方向で検討に入った。関係者が明らかにした。通常国会に提出予定の災害対策基本法改正案に盛り込まれる見通し。

2025/01/09