自然災害 | リスク対策.com

北陸と近畿、２９日から大雪注意＝気象庁

　気象庁は２８日、北陸と近畿中部・北部では２９日から３０日にかけて大雪や路面の凍結による交通の障害に注意するよう呼び掛けた。冬型の気圧配置が強まり、上空に強い寒気が流れ込むとみられる。　２９日午前６時から３０日午前６時までの２４時間予想降雪量は多い所で、北陸７０センチ、近畿５０センチ。

2026/01/28

米、大寒波で２０人超死亡＝航空便欠航や大規模停電続く

　【ニューヨーク時事】米東部から南部の広範囲を２４日以降大寒波が襲い、２６日までに低体温症や除雪中の事故などで２０人以上が死亡した。米メディアが報じた。　ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）によると、少なくとも１９州で積雪が３０センチを超えた。

2026/01/27

発災後をリアルに想定した大規模訓練に学ぶ

2026年1月14日、横浜市庁舎10階の災害対策本部運営室で、九都県市合同による大規模な図上訓練が行われた。市職員に加え、警察、自衛隊、海上保安庁、医療従事者、ライフライン事業者などが一堂に会し、市災害対策本部運営をシミュレーションした。

2026/01/26

五六豪雪――1月の気象災害――

1980年12月12日、日本海を発達しながら北東へ進んだ低気圧が、翌13日には北海道の北へ進み、大陸から日本列島へ強い寒気が押し寄せ、日本海側の各地で一斉に雪が降り始めた。この冬初めての本格的な降雪である。これが、翌1981年3月にかけての一連の大雪の始まりであり、後に「五六豪雪」と呼ばれるようになった記録的豪雪の幕は切って落とされた。

2026/01/26

報告すべきか迷う情報 × 最初の一言 × 隠蔽と正直の分岐点

ここ数年、データ改ざんによる不正が突然発覚するケースが増えています。製品仕様に適合していないにもかかわらず、データの書き換えが行われていたり、燃費データや排ガス成分濃度が改ざんされているなど、さまざまな分野でこうした事件は後を絶ちません。今年も、中部電力・浜岡原子力発電所において、安全データの改ざん疑いが発覚しました。こうした改ざんを未然に防ぐことは、リスクマネジメントの最重要テーマですが、一方で、既に起きてしまっていることを前提として、いかに早く発見し、対処するかを考えておくことも危機管理においては重要になります。

2026/01/26

焼岳で噴火の恐れ＝警戒レベル２に引き上げ―気象庁

　気象庁は２５日、長野・岐阜県境にある焼岳の噴火警戒レベルを１（活火山であることに留意）から２（火口周辺規制）に引き上げた。山頂直下で火山性地震が増え、山体の膨張を示す地殻変動が観測されており、噴火の恐れがあるという。　想定火口域から約１キロ以内は大きな噴石の飛散に警戒が必要。

2026/01/25

扇山の山林火災、鎮圧＝山梨

　山梨県上野原市と大月市にまたがる扇山で発生した山林火災で、両市の消防本部は２４日、延焼の恐れがなくなったとして鎮圧を発表した。　消防によると、火災は８日、上野原市にある登山道沿いの休憩スペースで発生したとみられる。同市は、空気が乾燥し火災が起こりやすいとして「林野火災注意報」を出していた。　。

2026/01/24

大船渡山林火災、検証結果を公表＝東京理科大などの研究グループ

　岩手県大船渡市で昨年２月に起きた大規模山林火災で、延焼過程や消火活動などを総合的に検証していた東京理科大や東京大などの研究グループは２４日、同市内で住民らに向けた報告会を開き、結果を公表した。

2026/01/24

新潟で除雪の男性４人死亡＝２０日以降、大雪で―東北と北陸、東海は警戒続く

　日本海側を中心とする２０日からの大雪で、新潟県では除雪中や休憩中の中高年男性４人が死亡したほか、青森県から京都府にかけて重傷者が１０人、軽傷者は１６人となった。総務省消防庁が２３日午後発表した。強い冬型の気圧配置は２５日まで続くとみられ、気象庁は特に東北と北陸、東海で大雪に警戒するよう呼び掛けた。

2026/01/23

最優先は従業員の生活支援対策を凌駕する能登半島地震　石川サンケン

家電や自動車の電子制御に用いられるパワー半導体を製造する石川サンケン（石川県志賀町、田中豊代表取締役社長）。2024年元日の能登半島地震で半島内にある本社と3つの工場が最大震度6強の揺れに襲われた。多くの従業員が被災し、自宅が損傷を受けた従業員だけでも半数を超えた。BCPで『生産および供給の継続』を最優先に掲げていた同社は、従業員支援を最優先にした対応を開始したーー。

2026/01/23

続く少雨乾燥「林野火災防止を」＝気象庁と消防庁など

　気象庁と総務省消防庁、林野庁は２２日、関東地方や山梨、静岡両県で林野火災が相次いでいることを受け、合同で記者会見を開き、乾燥・強風時は屋外で火を使用しないよう呼び掛けた。東・西日本の大半は昨年１１月中旬から少雨乾燥状態が続いており、今後も１カ月程度、まとまった雨を期待できないという。

2026/01/22

北陸は２４日まで降雪急増の恐れ＝交通への影響続く

　北海道から中国地方にかけては２２日、強い冬型気圧配置と上空の寒気の影響で日本海側を中心に雪が降り、北陸や近畿北部は大雪となった。強い冬型は２５日ごろまで続くとみられ、気象庁は特に北陸では２４日まで降雪量が急増する恐れがあるとして警戒を呼び掛けた。

2026/01/22

北陸など大雪、交通障害警戒＝東海道新幹線に遅れ

　北海道から中国地方にかけては２２日午前、強い冬型気圧配置と上空の寒気の影響で日本海側を中心に雪が降り、北陸や長野県北部、近畿北部は大雪となった。強い冬型は２５日ごろまで続く見込み。気象庁は大雪や路面の凍結による交通の障害に警戒し、雪崩や着雪に注意するよう呼び掛けた。

2026/01/22

石川県で大雪、交通障害警戒＝２５日まで強い冬型―気象庁

　北海道から中国地方にかけては２１日、強い冬型の気圧配置と上空の寒気の影響で日本海側を中心に雪が降った。北陸は同日夕方から大雪となり、金沢市で午後１０時までの６時間降雪量が２０センチとなった。気象庁は石川県・加賀地方北部の平地では大規模な交通障害が発生する恐れがあると発表した。

2026/01/21

高市首相、ライフラインの確保指示＝大雪への備えで

　高市早苗首相は２１日、北海道から中国地方にかけての日本海側を中心とした大雪を受け、関係省庁にライフライン・交通網の確保に万全を期すことや、国民への情報提供を適時的確に行うよう指示した。　政府は同日、首相官邸で関係閣僚会議を開催。

2026/01/21

地磁気に大きな乱れ＝短波通信やＧＰＳに影響恐れ―気象庁

　気象庁地磁気観測所（茨城県石岡市）は２１日、地磁気の大きな乱れが２０日午前４時１７分から始まり、２１日午前も続いていると発表した。この「磁気嵐」により、航空機や船舶の短波通信や人工衛星を利用する全地球測位システム（ＧＰＳ）などに影響が生じる恐れがあるという。

2026/01/21

北海道から中国で降雪＝２５日まで強い冬型―気象庁

　発達した低気圧が北海道から北東に離れた海上を進んだ影響で、２１日午前は冬型の気圧配置が強まり、北海道から中国地方にかけての日本海側で断続的に雪が降った。気象庁は強い冬型と上空への寒気の流入が２５日ごろまで続くとして、大雪や路面の凍結による交通の障害に警戒し、雪崩や着雪に注意するよう呼び掛けた。

2026/01/21

日本海側は２２日大雪か＝強い冬型、２５日まで続く―気象庁

　北海道付近の二つの低気圧の影響で、２０日は北海道のほか、東北の日本海側や北陸で雪が降り、風が吹き荒れた。気象庁は２５日ごろまで強い冬型の気圧配置が続くとして、北海道から中国地方にかけての日本海側を中心に大雪に警戒するよう呼び掛けた。

2026/01/20

鳥取県境港市を局地激甚指定へ＝政府

　政府は２０日、今月６日に発生した島根県東部を震源とする地震で被害を受けた鳥取県境港市を、局地激甚災害（局激）に指定する見込みになったと発表した。農地や水路の復旧事業などに対する国の補助率を引き上げる。　。

2026/01/20

北海道と東北、北陸で強風降雪＝２１日から日本海側大雪警戒―気象庁

　日本海北部と北海道東方沖にある二つの低気圧の影響で、北海道と東北、北陸では２０日午前、風が吹き荒れ、雪が降る所が多かった。気象庁は２１日から２５日ごろまで強い冬型の気圧配置が続き、上空に寒気が流れ込むため、北海道から中国地方にかけての日本海側を中心に大雪に警戒するよう呼び掛けた。

2026/01/20

コンテンツ拡充した防災・BCM従業員教育支援サービス

MS＆ADインシュアランスグループのMS＆ADインターリスク総研は、従業員への防災・BCM教育の浸透が十分に進んでいない企業に対し、教育方針の策定から周知方法、実践まで一貫した支援を行う「防災・BCMに関する従業員教育支援サービス」を提供する。同社の従業員教育推進モデルである「教育事項の棚卸し」「教育事項の見える化」「教育の実施」の3ステップに基づき、防災・BCM教育のための4つのソリューションを提供するもの。

2026/01/20

日本海側など２５日まで大雪警戒＝交通に障害の恐れ―気象庁・国交省

　気象庁は１９日、北海道から中国地方にかけては２１日から２５日ごろまで、日本海側を中心に大雪に警戒が必要だと発表した。冬型の気圧配置が強まり、上空に寒気が流れ込むため。

2026/01/19

「守る」から「攻めること『も』できる」危機管理へ

安全保障や災害、事件・事故のニュースに連日触れていると、企業を守る大事な仕事にもかかわらず「いつもリスクのことばかりで疲れた」と思ってしまうかもしれません。危機管理担当者がモチベーションを落としてしまった場合の影響は計り知れません――。トラストワンコンサルタンツ株式会社の荻原信一氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/19

リスクマップを見直し真の経営課題を捉える

危機管理上の課題を考えるにあたり、従来から取り組んでいたリスクに偏りがちで、他のリスク対策が不十分ということはないでしょうか。あらためてリスクマップをつくり、自社における真の課題は何かを把握した上で対策を講じることが求められます――。ミネルヴァベリタス株式会社顧問の本田茂樹氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/19