自然災害
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北～西日本で高温傾向＝降水量ほぼ平年並み―気象庁３カ月予報
気象庁は２５日、４～６月の３カ月予報を発表した。平均気温は北日本（北海道と東北）で平年より高く、東日本と西日本で平年並みか高い。沖縄・奄美はほぼ平年並みの見込み。 降水量は全国的にほぼ平年並み。
2025/03/25
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新潟、長野で震度３
２４日午前１１時３７分ごろ、長野県北部を震源とする地震があり、新潟県上越市と十日町市、長野県栄村で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は３．８と推定される。 。
2025/03/24
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1966年3月に発生した2つの航空機事故――3月の気象災害――
今回は、今から59年前の1966（昭和41）年3月4日と5日に相次いで発生した航空機事故をとりあげる。いずれも気象が関与した事故である。1966年3月4日、香港発東京経由バンクーバー行きのカナダ太平洋航空の旅客機が羽田空港で着陸に失敗して炎上し、乗客乗員計72人のうち、日本人5人を含む64人が死亡した。事故当時、羽田空港周辺は霧に包まれていた。多くの航空便が出発見合わせや、ダイバート（他空港への代替着陸）を余儀なくされる中、カナダ太平洋航空の旅客機は管制官の許可を得て着陸を試みたが、事故を起こしてしまった。
2025/03/23
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富士山降灰、在宅継続が基本＝３０センチ以上は避難―噴火を想定、検討会が報告書・内閣府
富士山噴火を想定し、首都圏での広域的な降灰被害への対策を議論してきた内閣府の有識者検討会（座長＝藤井敏嗣東京大名誉教授）は２１日、報告書をまとめた。混乱を避けるため、できる限り自宅での生活を継続することを基本と位置付けた。
2025/03/21
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インドネシア噴火、日本で津波なし＝気象庁
気象庁は２１日午前、インドネシア・フローレス島のレウォトビ火山で日本時間午前０時４０分ごろに大規模な噴火が発生したが、気圧の変動が大気中を伝わって日本で津波が起きることはないと発表した。
2025/03/21
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石川で震度４
１９日午後１時２５分ごろ、能登半島沖を震源とする地震があり、石川県志賀町で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．７と推定される。主な各地の震度は次の通り。
2025/03/19
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十勝や東北・北陸大雪に温暖化影響＝最大１０％も降雪増―気象研など
気象庁気象研究所と東京大、京都大の研究チームは１９日までに、２月上旬の北海道十勝地方や東北日本海側・北陸付近の大雪には地球温暖化が影響していたと発表した。気温や海面水温が上昇して大気中の水蒸気量が増えた状態だったため、寒気が流れ込んだ際に雪となって降る量が多くなったと考えられるという。
2025/03/19
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関東甲信、山沿いで大雪＝気象庁
関東甲信は１９日午前、前線を伴う低気圧が伊豆諸島付近を東北東へ進んだほか、上空に強い寒気が流れ込んだ影響で雨や雪が降り、山沿いでは大雪になる所もあった。気象庁は夕方にかけて積雪や路面の凍結による交通の障害に注意するよう呼び掛けた。
2025/03/19
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強い寒気、偏西風蛇行が要因＝２月に寒波２回は「まれ」―気象庁検討会
気象庁は１８日、強い寒気と大雪をもたらしたこの冬（昨年１２月～今年２月）の天候について、偏西風の蛇行で寒気が日本列島へ南下したことが要因とする分析結果をまとめた。 同庁異常気象分析検討会の中村尚会長（東京大教授）は記者会見で「２月は記録的な寒波が２度襲来し、社会生活に大きな影響があった。
2025/03/18
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東北から九州、暴風警戒＝関東甲信山沿いは大雪か―気象庁
日本海で発達中の低気圧の影響で、西日本では１８日、雨や雪が降る所があり、風が強まった。１９日は別の低気圧が東海や関東の沿岸付近を東へ進み、上空に強い寒気が入る見込み。気象庁は東北から九州にかけての広い範囲で暴風や暴風雪に警戒するよう呼び掛けた。
2025/03/18
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病院船、来年１月運用開始＝政府、大規模災害想定
政府は１８日、大規模災害時や感染症まん延時に海上で医療を提供する病院船の整備推進計画を閣議決定した。石破茂首相は首相官邸で開かれた船舶活用医療推進本部の会合で、２０２６年１月の運用開始に向けて体制整備に万全を期すよう指示した。
2025/03/18
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半島法改正案、衆院通過＝能登地震教訓に防災対策強化
半島地域での防災対策を強化する半島振興法改正案が１８日の衆院本会議で、与野党の賛成多数により可決された。法案は超党派の協議でまとまったもので、能登半島地震を教訓に、三方が海に囲まれる地理的特性を踏まえた「半島防災」を進めるのが柱。今月末までだった法律の期限を１０年間延長する。
2025/03/18
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全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス（東京都港区、平田竜史代表取締役社長）は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
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関東甲信の山沿い、大雪注意＝気象庁
気象庁は１８日、関東甲信では同日夜遅くから１９日にかけて山沿いや山地を中心に大雪になる所があるとして、積雪や路面の凍結による交通の障害に注意するよう呼び掛けた。関東の平地も一部で雪が積もるという。 低気圧が発達しながら東海・関東沖を東へ進み、上空には寒気が入る見込み。
2025/03/18
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熊本で震度４
１８日午前５時ごろ、熊本県天草・芦北地方を震源とする地震があり、同県八代市で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さはごく浅い。地震の規模（マグニチュード）は４．８と推定される。主な各地の震度は次の通り。
2025/03/18
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竜巻被害の死者４０人に＝米中西部・南部
米中西部や南部で週末に多発した嵐と竜巻による死者は、１６日までにミズーリやアーカンソーなど七つの州で少なくとも４０人に達した。ＮＢＣテレビが報じた。 １４、１５日で合わせて６９２件の嵐が報告され、うち少なくとも６６件が竜巻だったという。
2025/03/17
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北海道で大雪や暴風＝気象庁
北海道では１７日、発達中の低気圧が三陸沖を北東へ進んだ影響で大雪が降り、沿岸部などで風が吹き荒れた。低気圧は同日夜には千島近海へ進む見通し。雪の峠は越えたが、気象庁は引き続き大雪による交通への影響や高波に警戒するよう呼び掛けた。
2025/03/17
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北海道と東北、猛吹雪や大雪警戒＝低気圧が急発達―気象庁
北海道と東北では１６日夕、低気圧が関東沖を北東へ進んだ影響で雨や雪が降り、沿岸部で風が強まった。低気圧は急速に発達しながら１７日朝に三陸沖、同日夜に千島近海へ進むとみられ、気象庁は太平洋側を中心に猛吹雪や大雪、暴風、高波に警戒するよう呼び掛けた。
2025/03/16
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米中西部・南部で竜巻、３３人死亡＝建物崩壊、トラック傾く
【ニューヨーク時事】米中西部や南部で１４日以降、大型の竜巻が相次いで発生した。ＣＮＮテレビなどによると、住宅の倒壊や交通事故により、少なくとも３３人が死亡、多数が負傷した。 ミズーリ州の交通当局は、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、州内での１２人の死亡を確認。
2025/03/16
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北海道と東北、猛吹雪警戒＝１７日まで太平洋側中心に―気象庁
気象庁は１５日、北海道と東北では１６日から１７日にかけ、太平洋側を中心に猛吹雪や暴風、高波に警戒するよう呼び掛けた。低気圧が急速に発達しながら三陸沖や北海道の南海上を北東へ進み、上空には強い寒気が流れ込むためで、大雪にも注意が必要という。
2025/03/15
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被災者援護協力団体を国が登録して自治体に紹介
政府は防災体制の強化を図るため、災害対策基本法など６つの法律の改正法案を国会に提出しました。このうち前回は「被災者に対する福祉的支援等の充実」に焦点をあてましたが、今回は「被災者援護協力団体」の登録制度の創設を考えます。信頼できる組織をあらかじめ国が登録し、自治体に紹介するシステムが必要という声を具体化した制度です。
2025/03/14
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融資基準の変更をうながす気候変動賃貸はクレーム増
2030年最悪シナリオで今回は銀行と不動産業に注目する。直接的な人員、店舗、設備への被害だけではなく、主要事業への影響も大きい。
2025/03/14
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苦境からの脱却物価高騰に負けない取り組み
多くの企業がかつてない苦境に立たされています。原材料費やガソリン価格の高騰に加え、物流コストの上昇が経営を圧迫し、利益を確保することがますます困難になってきています。ただそれに負けじと、DX化や新規顧客の獲得で対抗している企業があります。今回はその取り組みを紹介します。
2025/03/13
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災害救助法等の大型改正を考える被災者支援の充実を中心に
日本災害福祉研究会の企画協力による危機管理・BCPセミナーの特別編です。パネルディスカッション形式で、国会審議中の災害関連法大型改正の意義とポイントを紹介。大きな柱の一つである被災者支援の充実に関して、何がどう変わるかを整理するとともに、運用上の課題とこれからの展望を現場の実態をふまえて議論します。
2025/03/13
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千島火山帯の巨大噴火要因か＝マントル上昇流、プレートの穴通る―地震波解析で構造推定・東北大
北海道の北東に延びる千島海溝では、オホーツク海（北米）プレートの下に沈み込んだ太平洋プレートに複数の穴が開いていることが分かった。マントル深部からの熱い上昇流がこの穴を通り、千島火山帯のマグマと混合しているため、過去に巨大な噴火が発生したと考えられるという。
2025/03/13
